急に届いた請求書や
情報開示の手紙を、
そのまま受け入れる前に
まず弁護士に相談してください。
理由はかんたんで、この手のトラブルに慣れた弁護士が入れば、請求金額は下げられる可能性が高く、以後の通知を止める手続きも打てるからです。
請求の根拠や証拠の弱いところを見極め、現実的な減額交渉や支払い条件の見直しまで一気通貫で進めます。
やり取りはオンラインで完結でき、家族に知られない配慮のもと、プロバイダや相手方との交渉も丸ごと任せられます。
残念ながら、請求された金額のまま
支払いを進める弁護士も存在します。
弁護士に依頼しても交渉を外注したり、交渉しない事務所があります。
そうした場合、負担は減らず費用だけ増えるリスクがあります。
ダウンロードの指摘で届いた手紙（意見照会書）について、弁護士があなたの代わりにプロバイダと交渉します。
家族にバレないよう配慮し、負担を抑えながら金額の減額や自宅への通知停止を進めます。
[ REASON ]
あなたの負担を少なく
トラブルを解決できる理由
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POINT01
インターネット問題に強い弁護士が担当します
SAKURA法律事務所の弁護士はIT分野に精通していますオンラインでスピーディに進められるので、安心してお任せください。
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POINT02
家族にバレず、完全オンラインで問題を解決します
「何をすればいいか分からない」「家族に知られたくない」というご相談が多く寄せられます。まずは届いた書類をオンラインでお送りください。来所は不要。内容と根拠を精査し、以後の通知を止めるための初動にすぐ着手します。手続きはすべて非対面・秘密厳守で進めます。
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POINT03
分かりやすい料金体系
過去の和解例（匿名化した範囲での金額例）や、着手金・成功報酬の目安を公開し、問い合わせからの対応も明確にお伝えします。早めの対応で、経済的にも精神的にも、あなたの負担を小さくすることを最優先に動きます。
[ CASE ] 解決事例
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40代・男性 家族にバレず、減額交渉に成功
ソフトバンクから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、AVをトレントを使ってダウンロードしたので私の氏名や住所を開示していいか尋ねるものでした。私としては身に覚えがあるものの、絶対に家族にばれたくないと思い、弁護士に相談し、交渉や回答書の作成を依頼しました。相手側との交渉はすべて、法律事務所がし、自宅への郵便物の送付などは止まりました。当初AV制作会社の代理人弁護士より90万円の請求を受けましたが証拠や計算根拠を丁寧に検討し、主張してもらった結果、家族にばれることなく安い金額示談をすることができました
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30代・男性 法的根拠を基に適正額へ。支払いは分割に変更
ある日、ドコモ光から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きましたが、よくわからなかったので放置していました。
その後、ＡＶ制作会社から突然私に100万円を超える金額を請求する旨の通知書が届きました。私としては身に覚えがあるものの、そのような金額を払えるお金がなく途方に暮れておりました。法律事務所に相談したところ、ＡＶ制作会社と交渉していただき、過去の裁判例などを踏まえた適正な金額にするよう交渉していただくとともに分割での支払いをする旨の示談を成立することができました。 -
30代・男性 冤罪を証明し、請求額は0円に変更
突然AV制作会社の代理人弁護士事務所から私がおこなった行為は刑事罰に該当する旨と、100万円を超える金額を請求されました。
確認すると以前プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、身に覚えがなかったところ、これを放置した結果、私の住所等がAV制作会社へ開示されたとのことでした。 法律事務所に依頼し、ＡＶ制作会社との交渉を依頼しました。たしかに私の契約するプロバイダのインターネット回線を使って何者かがダウンロードしていたが、実際にダウンロードしたのは別の人間だったため、その旨を弁護士を通じて証拠等を提出の上、主張していただき、AV制作会社からの請求はなくなり、警察などからの捜査も一度も受けることなく事件は終了しました。
ダウンロードの指摘で届いた手紙（意見照会書）について、弁護士があなたの代わりにプロバイダと交渉します。
家族にバレないよう配慮し、負担を抑えながら金額の減額や自宅への通知停止を進めます。
[ 料金体系 ] 着手金・成果報酬
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の22%(税込)となります。
※相手方が同一会社であれば、別作品も対応いたします。
※着手時には、着手金のほかに、事務手数料22,000円(税込)が必要です。
※報酬金は、相手方が提示した包括的な和解金額からの減額分の22%(税込)となります。
※着手時には、着手金のほかに、事務手数料22,000円(税込)が必要です。
もっと負担を減らすために
[ FLOW ] ご相談〜解決まで
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STEP01
LINEかメールで無料相談
初回の相談料は無料です。弁護士の空き状況で、即日対応が可能なこともあります。
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STEP02
委任契約書の締結
委任契約書をもって、弁護士の活動が開始します。締結は、オンラインで完結可能です。
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STEP03
弁護士による調査
あなたの状況に合わせて、知財・ITトラブルに強い弁護士が調査し、今後の方針を検討します。
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STEP04
著作権者へ連絡・交渉
事実確認や示談交渉を行います。過去の事例では、示談金なしでトラブル解決したこともあります。
[ FAQ ] よくある質問
Q.01 「発信者情報開示に係る意見照会書」とは何ですか？
A
インターネット上で著作権侵害などの疑いがある場合に、プロバイダが「あなたの情報を開示してよいか」を確認するために送付する通知書です。この書類が届いた段階では、責任が確定したり、処分が決まったりするものではありません。ただし、その後の手続きに影響するため、慎重に対応を進めることが重要です。
Q.02 書類が届いたとき、まず何をすればいいですか？
A
まずは、回答期限内に適切な対応を行うことが必要です。意見照会書を放置すると、プロバイダが情報を開示してしまう可能性があります。状況を正確に整理し、最適な回答方法をご案内するため、書類が届いた段階で、できるだけ早めにご相談いただくことを推奨します。
Q.03 「トレント」って何ですか？自分は関係ありますか？
A
「トレント（Torrent）」とは、P2Pと呼ばれる方式でデータを共有する仕組みです。この仕組みを利用すると、ダウンロードと同時に自動的にアップロードも行われることがあります。そのため、利用者が「ダウンロードしただけ」と認識していても、調査上はアップロードしていると判断されるケースが多く見られます。ご不安な場合は、状況を丁寧に確認いたしますのでご相談ください。
Q.04 ダウンロードはしたけどアップロードしていない場合、責任はどうなりますか？
A
トレントの仕組み上、意図しないアップロードが発生することが一般的で、利用者が配信を行った認識がなくても、著作権侵害の対象となる可能性があります。ただし、具体的な責任の程度や対応方針は、調査状況・利用環境・相手方の主張内容によって異なります。個別事情を踏まえた判断が必要なため、早期に専門家へご相談いただくことが望ましいです。
Q.05 支払わないと逮捕されますか？刑事罰の可能性は？
A
通常、この種の通知は刑事処分や逮捕を目的として送られるものではありません。典型的には、民事上の請求（損害賠償・和解交渉）を進めるための手続きです。刑事事件に発展するのは、大量アップロードや悪質性が認められる特殊なケースに限られます。一般的なケースでは、適切な対応を行うことで、民事の範囲で解決することが可能です。
Q.06 家族や会社に知られずに対応できますか？
A
はい、可能です。
当事務所では、プライバシー保護を重視し、以下のような配慮を行っています。連絡手段はLINE・メールが中心電話連絡は事前許可をいただいた場合のみ 郵送物なしで手続き可能勤務先への連絡は一切なし書類や請求書は事務所名の表記を控えた形にも対応ご相談から解決まで、ご家族や会社に知られない方法での進行が可能ですので、安心してお問い合わせください。
[ CONTACT ] メールで無料相談
[ OVERVIEW ] 事務所概要
SAKURA法律事務所は、IT・インターネット領域に特化した弁護士が在籍し、著作権やトレント、SNS上の誹謗中傷など、デジタル社会で増加するトラブルに強みを持つ法律事務所です。
当事務所では、日本最大級の法律事務所「西村あさひ法律事務所」出身の弁護士をはじめ、企業法務・IT分野に精通した実務家がチームを組み、的確かつスピーディーな解決を重視しています。
所属弁護士の船戸久史は、商社・不動産・IT企業で20年以上の法務経験を積み、現場の実情を理解したうえで、法律的な最適解を導き出すことを得意としています。その他の所属弁護士もトレントなどの著作権侵害対応、違法ダウンロードに関する警告・損害賠償請求、投稿者特定・削除請求など、ネット上のリスク対策に多数の実績があります。
初期対応を誤らなければ、トラブルは大きくならないケースも多くあります。SAKURA法律事務所は、依頼者の不安に寄り添いながら、法的リスクを最小限に抑える最善のサポートを提供します。
- 名 称
- SAKURA 法律事務所
- 設 立
- 2020年（令和2年）1月
- 東京オフィス
- 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー4階
(4階でエレベータを降りた後、右手に進んでください)
TEL. 03-6910-0692 FAX. 03-6910-0693
- 大阪オフィス
- 〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町1-3-1 ディライト北浜ビル8階（801）
TEL. 06-6926-8358 FAX. 06-6926-8359
- 弁護士人数
- 18名
弁護士法人 SAKURA法律事務所
東京オフィス
東京都港区六本木一丁目4番5号
アークヒルズサウスタワー4F
