当事務所は、各種民事・商事に関する訴訟・争訟案件を多数取り扱っています。具体的には、会社の支配権に関わる紛争、株主代表訴訟、契約解釈を巡る紛争、企業提携に関する紛争、消費者関係訴訟、不動産取引に関する争訟等、極めて幅広い分野を扱っております。また、伝統的な一般民事事件である債権回収、民事保全、執行事件などの分野においても、顕著な成果を上げています。

当事務所は、会社法関係訴訟についても、多くの案件に関与しております。具体的には、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会や取締役会決議の効力を争う訴訟、議決権行使禁止仮処分などの保全事件、帳簿閲覧謄写請求や株式買取価格決定手続などの非訟事件、組織再編無効など、複雑かつ多様化する会社法関係訴訟全般を扱っております。

また、当事務所は、相続や事業承継関連紛争についても、豊富な実績を有しています。具体的には、遺言書の作成・保管・執行、相続・事業承継に関する法的助言、遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟、オーナー会社における経営権争いにおける代理など、予防法務的な業務も行っています。これらの業務を遂行するに当たり、公認会計士や税理士等の税務のプロフェッショナルと連携して、多角的なリーガルサービスを提供しております。

さらに、当事務所は、柔軟かつ手軽な紛争処理の方法である調停や仲裁において、当事者代理人、仲裁人又は専門家証人として関与することが可能です。具体的には、適切な裁判外紛争処理の手続選択の助言、裁判外紛争処理の代理人就任、書面作成等のサポートなどのリーガルサービスの提供が可能です。

そして、上記のような様々な類型の紛争に対応するため、当事務所では、紛争分野を中心に取り扱う弁護士が紛争対応チームを構成し、複数の弁護士がその知識、経験、ノウハウ等を共有し、依頼者の適正な権利の実現のため、日々十分な準備を行っております。