当事務所は、不動産に係る取引実務に関し、幅広い案件実績を有しております。不動産の売買・賃貸といった基本的な取引から、不動産投資や不動産証券化など多岐にわたる不動産関連業務に係るリーガルサービスを提供しています。

不動産法務の取扱領域

不動産取引をめぐる法律問題は多岐にわたります。典型的な不動産取引は不動産の売買・賃貸ですが、不動産をめぐる権利関係は、区分所有権、共有持分権等複雑であることが多く、宅地建物取引業法、各種の建築規制その他の行政規制に関する問題も生じることがあります。

当事務所には、これら複雑かつ多様な不動産取引に関する法律問題に数多く対応してきた経験豊富な弁護士が多数在籍しており、不動産取引全般に関し、取引実務上生じ得る具体的な問題点を見据えたアドバイスを提供いたします。

また、不動産に関する法制度は、海外の法制度と発想が根本的に異なる場合があります。例えば、日本では土地と建物は別個の不動産とされていますが、国によっては土地と建物が同一で、建物が独立の不動産とみなされていません。不動産に関する法制度は海外の依頼者に説明することが難しい分野の一つと言えますが、当事務所は、英語によるコミュニケーションにも問題なく対応でき、これまでの経験を通じて、日本国外の依頼者のために日本における不動産に関する法制度についてわかりやすくアドバイスするノウハウを有しております。

さらに、当事務所は、多岐にわたる不動産取引から生じる紛争案件取り扱っております。売買、借地、建物賃貸借、建築という分野は勿論のこと、不動産関連紛争の幅広い分野において、経験豊富な専門家が紛争案件解決のお手伝いをいたします。

不動産関連紛争は、非常に多岐にわたるのみならず、事案によって異なる解決が求められることが多いことが特徴と言えます。当事務所では、常に最善の解決を求め、経験豊富な弁護士が案件の解決のために最大限尽力します。