特に、後継者不在に悩む中小企業の皆様、急成長によるEXIT（株式売却）を視野に入れるスタートアップ企業の皆様からのご相談は年々増加しており、その内容もますます多様化・複雑化しています。
今回のリニューアルでは、こうした現場の声を丁寧に汲み取り、実務の視点から「何を、いつ、どう準備すればよいか」が明確になる構成へと刷新いたしました。
事業を譲ることは、人生のバトンを渡すこと
M&Aや事業承継は、単なる「会社の売買」や「社長交代」ではありません。 それは、創業者の哲学、社員への想い、長年培ってきた信用、地域とのつながりといった“目に見えない価値”を、次の担い手に丁寧に引き継ぐ作業です。
だからこそ、私たちはM&Aや承継を「人生に向き合う法務」として位置付け、事業内容だけでなく、経営者の思いや譲渡後の生活設計に至るまで、全体像を俯瞰した提案を行っています。
対応領域（主な支援内容）
当事務所では、以下のような幅広いM&A・事業承継のニーズに対応しています
【中小企業向け】親族内承継、MBO、EBO、社内後継者育成
【スタートアップ向け】EXIT戦略構築（第三者売却、IPO前M&A）
株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などの法的スキーム選定・設計
契約書作成（基本合意書、秘密保持契約、最終契約等）
法務デューデリジェンス／リスク分析と対応策提示
株主・役員・従業員・金融機関・関係者への説明文書の整備
経営者保証の解除、家族財産の切り分けなどプライベート面の整理
税理士・会計士・金融機関・M&Aアドバイザーとのチーム編成
また、事業再編や事業承継税制の活用、持株会社化、信託スキームの導入など、法務と税務の交差領域にも積極的に対応しております。
「いつか」は準備が遅すぎる。「今から」は必ず間に合う
M&Aや承継は、「ある日突然」始まるものではなく、準備に数年単位を要するケースも多くあります。 特に、財務・人材・契約・許認可・社内規程などを整えたうえで、適切な譲渡先との出会いを経て、信頼ある承継を実現するには、十分な時間と計画が不可欠です。
当事務所では、急ぎのM&A対応はもちろん、「3年後を見据えた準備」や「想定外に備える事前整備」といった段階からの伴走型支援も行っております。 一度きりの人生と企業の転機に、私たちは法務の力で安心を提供します。
代表弁護士より
私はこれまで、創業者の想いに深く寄り添いながら、数多くのM&Aと事業承継の現場に立ち会ってきました。 そして、そのどれもが「単なる取引」ではなく、“経営者の人生の節目”であったことを、身をもって実感しています。
企業を譲ることに不安を抱くのは当然です。ですが、正しい準備と、信頼できる支援者がいれば、それは美しく、誇りある決断に変わります。 今回リニューアルしたページには、そうした当事務所の姿勢と支援の全体像を込めました。 事業の将来を見据えるすべての皆様に、ぜひご覧いただければ幸いです。
―― SAKURA法律事務所
代表弁護士 道下 剣志郎