平素よりSAKURA法律事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび当事務所では、「危機管理・不祥事対応」に関するサービスページを全面的にリニューアルいたしました。企業経営の中でも、近年特に重要性が高まっている「危機管理」の分野において、依頼者の皆さまにとってより実用的でわかりやすい情報提供を行うため、内容を刷新しております。
危機管理の現在地と企業に求められる対応力
企業活動において、不祥事や緊急事態はいつ・どのような形で起きるかわかりません。内部統制が整備されている企業であっても、従業員による横領・情報漏洩・不正アクセス、SNSやメディアでの炎上、役員のコンプライアンス違反など、突発的な事象が企業の社会的信用を一瞬で失墜させるリスクを常に抱えています。
また、行政調査や刑事事件化のリスクが絡む場合には、対応を誤ると訴訟・処分のみならず、株価の下落や取引停止といった経済的影響にも直結します。危機管理とは「起きたときの対応」だけでなく、「起こる前に備える」体制を平時から整えておくことが極めて重要です。
こうした背景を踏まえ、SAKURA法律事務所では、代表弁護士 道下剣志郎の指揮のもと、法務・危機管理の両面から企業に寄り添う体制を強化してまいりました。
SAKURA法律事務所の危機管理・不祥事対応サービス
1. 緊急対応・初動サポート
不祥事が発生した場合、最も重要なのは初動対応です。当事務所は事実関係の速やかな把握、社内調査の実施、取締役会・監査役への報告支援、行政当局やメディア対応までを含めた包括的なサポートを行います。初期対応の遅れが被害を拡大させないよう、即時に対応できる体制を整えています。
2. 社内調査・第三者委員会対応
不祥事の原因解明や再発防止策を講じるため、社内調査の実施や第三者委員会の設置・運営をサポートします。調査結果を正確に分析し、依頼者にとって最適な改善策を提案します。
3. 行政調査・刑事事件対応
金融庁、消費者庁、公正取引委員会などによる行政調査や、刑事事件化のリスクがある場合でも、豊富な経験を持つ弁護士が迅速かつ戦略的に対応します。行政当局との交渉や訴訟対応を通じ、企業の法的リスクを最小化します。
4. 広報・メディア対応
不祥事が報道された場合のメディア対応や記者会見においても、法的リスクを踏まえた発言調整や危機管理広報の助言を行います。社会的信頼の回復を視野に入れた包括的な対応が可能です。
5. 予防的アドバイザリー
危機が発生する前に備えることも大切です。内部統制の整備、コンプライアンス研修、リスクマネジメント体制構築など、事前予防策を通じて「不祥事を起こさない企業体質」を育成します。
依頼者の皆さまへ
不祥事や社会的信用の失墜は、規模を問わずすべての企業にとって重大な経営リスクです。そして多くの場合、「備えが足りなかった」「初動を誤った」ことで、対応の遅れが被害を拡大させています。
SAKURA法律事務所では、単なる法的アドバイスにとどまらず、経営判断に直結する広報・ガバナンス・ステークホルダー対応までを視野に入れ、依頼者にとって本当に必要な支援を提供しています。
代表弁護士 道下剣志郎を中心とした当事務所の弁護士陣は、緊急対応から平時の備えまで一貫した危機管理体制を提案し、依頼者の企業価値を守ることを使命としています。
「すでに不祥事が発生している」「いつ発生してもおかしくないリスクを抱えている」――そのような状況にある企業の皆さまは、ぜひ一度ご相談ください。
今後の展望
企業を取り巻く危機は、AIによる自動化、SNSによる情報拡散、国際取引に関する規制強化など、今後さらに多様化・複雑化していくことが予想されます。加えて、サステナビリティやESGの観点からも、企業行動に対する社会的監視は高まる一方です。
SAKURA法律事務所は、こうした変化に迅速に対応できるリーガルパートナーとして、危機管理分野の体制強化と専門性向上に今後も取り組んでまいります。
本サービスページのリニューアルを機に、より多くの企業にとって、信頼できる危機管理のパートナーとなるべく、引き続き尽力してまいります。今後とも、SAKURA法律事務所をよろしくお願い申し上げます。