このたび、SAKURA法律事務所では「アパレル・ファッション法務／ブランド保護」ページの内容を全面的に刷新いたしました。
近年、アパレル・ファッション業界においては、デジタルシフト、越境EC、D2Cモデルの普及、NFT・メタバースなどの新領域進出により、法的リスクがかつてないスピードで拡大・複雑化しています。

ブランドの模倣・無断使用、著作権・意匠権侵害、インフルエンサーとの契約トラブル、並行輸入や偽造品の流通、サステナビリティを巡る広告表現への指摘など、クリエイティブとビジネスの狭間で、企業やデザイナーが直面する課題は多岐にわたります。
こうした実情を受けて、当事務所では、より実務に即した最新の情報を整理・解説し、法務と現場の距離を縮めることを目的に、本ページをリニューアルいたしました。

感性の世界に、戦略的な法務を

ファッションは、単なる衣服の提供ではなく、「個人の表現」であり、「社会への問いかけ」であり、「ブランドそのものの哲学」を体現するものです。
そして、その価値は往々にして、法制度の枠外で毀損されてしまうことがあります。

私たちは、感性や創造性といった“可視化しにくい価値”を、商標権・著作権・意匠権・不正競争防止法・契約管理・ブランドガイドライン策定などの法的手段によって明確に定義し、守るお手伝いをしています。

法務は「制約」ではなく、「ブランド価値を高める資産」

とりわけ昨今は、ファッションブランドが社会的責任や透明性を問われる時代です。

「サステナブル」や「エシカル」といった広告表現が、消費者庁や海外当局の規制対象になること
SNS上のインフルエンサーやPR投稿における景品表示法違反やステルスマーケティング規制の適用
アジア・欧州・北米を跨いだ商標権の防衛や税関措置の申請
Web3やNFTを活用したアートやプロダクトに関するデジタル上の権利管理と契約構築

このように、ブランドの「ストーリー」や「理念」そのものが、法的な検討対象となる場面が増加しています。
法務は制限ではありません。むしろ、ブランドを長期的に育てるための「信頼」と「強度」を保証する資産であると、私たちは考えています。

SAKURA法律事務所のアプローチ

当事務所では、アパレル・ファッション業界に深い知見を持つ弁護士が中心となり、下記のような幅広いニーズに対応しています

ブランド・ロゴ・製品デザインの模倣・転用への対応（国内外）
商標・意匠の出願・保護戦略・ライセンス管理
偽造品・転売・並行輸入への対応（差止請求・税関手続）
著作権・写真・イメージ素材の二次利用契約／トラブル対応
インフルエンサー・アーティスト・クリエイターとの契約書整備
広告表現・サステナブル表記に関するリスクレビュー
海外展開（越境EC・海外契約・国際商標戦略）に関する法務支援
NFT・メタバース上のデジタルファッションに関する権利保護

また、必要に応じて、知財専門弁理士、ファッションPR会社、海外法律事務所、税務・関税の専門家とチームを編成し、クライアントの事業ステージに応じた多角的な支援を実施しています。

代表弁護士より

ファッション業界は、他のどの業界よりも「世界観」と「信頼」が価値を左右する領域です。
そしてその信頼は、クリエイションとビジネス、双方のバランスの上に成り立っています。
私は、法律がそのバランスを壊すものであってはならないと考えています。

むしろ、“創造を支える最後の守護者”として法務が機能することが、業界の持続的な発展を可能にすると信じています。
SAKURA法律事務所は、今後もアパレル・ファッション分野のクライアントの皆さまにとって、インスピレーションを妨げず、信頼と安心を提供する法務パートナーであり続けます。
ぜひ、リニューアルしたページをご覧いただき、ご質問やご相談があればいつでもお気軽にお声がけください。

―― SAKURA法律事務所

代表弁護士　道下 剣志郎