このたび、SAKURA法律事務所では、公式ウェブサイト内「破産・事業再生」ページの内容を大幅に更新いたしました。
コロナ禍後の資金繰り支援の打ち切り、物価高、金融引き締め、業態変化への対応難など、企業経営を取り巻く環境は今なお厳しさを増しています。
それに伴い、企業オーナーや経営陣、個人事業主の皆様から、債務整理、破産、事業再生、民事再生、私的整理に関するご相談が年々増加しており、こうした切実なニーズに真正面から向き合うべく、当該ページの記載内容をより実務的かつ明快なものへと再構成いたしました。

経営の行き詰まりは「終わり」ではなく、「再出発の分岐点」

資金繰りに限界を感じたとき、銀行との交渉が滞ったとき、従業員の雇用維持に悩んだとき、多くの経営者は孤立し、相談先を見失ってしまいます。 しかし私たちは、声を大にしてお伝えしたいのです。 「法的手続き」は、責任を果たすための正しい選択肢であり、決して敗北ではないということを。
当事務所では、経営者の悩みや葛藤に寄り添いながら、破産や再生の手続きを通じて、新たな一歩を踏み出すための「道筋」を共に描くことを使命としています。

SAKURA法律事務所の対応分野

当事務所では、以下のような幅広い破産・再生スキームに対応しております。
▼ 法的整理

• 法人破産・個人破産の申立（代表者・連帯保証人を含む）
• 民事再生手続の申立・計画立案支援
• 裁判所や管財人との折衝・従業員対応・債権者説明支援

▼ 私的整理・再生型スキーム

• 中小企業再生支援協議会や地域金融機関とのリスケ・再生計画交渉
• 特定調停、任意整理、第二会社方式、プレパッケージ型再生
• 債務整理と並行した事業譲渡・事業承継の戦略構築
• 個人保証解除・経営者の生活再建支援

▼ 事業の「価値ある終結」に向けて

• 清算の事前準備、在庫・設備資産の整理、取引先・金融機関への説明体制構築
• 顧問税理士・会計士・再生アドバイザーとの連携による統合的支援

「破産」は責任放棄ではなく、未来への責任の取り方

破産や再生と聞くと、多くの方が“社会的信用を失う” “人生が終わる”というイメージを抱かれます。 しかし、実際には法に則った清算・再建の選択をすることこそが、取引先・従業員・家族・金融機関に対して誠実に向き合う姿勢であることがほとんどです。 経営は挑戦の連続です。

予期せぬ外的要因により経営が困難になったとしても、それは経営者としての価値や人格を否定するものでは決してありません。 私たちは、どのような状況であっても、依頼者の尊厳を守り、社会的再起を支える法的支援を提供することをお約束します。

代表弁護士より

私はこれまで、数多くの再建支援・倒産案件に関わってきました。 中には、悩みに悩み抜いてご相談に来られた方が、「もっと早く相談していれば」と涙を流される場面もありました。 「経営を畳む」ことも、「再挑戦の準備をする」ことも、どちらも勇気のいる決断です。

その決断をするタイミングで、一人ではなく、信頼できる専門家が傍にいるかどうかが、その後の人生を大きく左右します。 今回リニューアルした「破産・事業再生」ページには、そうした現場での経験と、依頼者への誠実な思いを込めました。 経営に不安を抱える方、今後の選択肢を探している方は、どうか一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。

―― SAKURA法律事務所

代表弁護士　道下 剣志郎