「顧問弁護士」とは、顧問契約を締結し顧問料を定期的に支払うことで、企業に発生する種々の法律問題を、アドホックに相談できる弁護士をいいます。

事業活動をしていくうえで、企業は多くの法律問題に直面しますが、その都度、新たに弁護士を探して相談するのは時間も労力もかかります。時間や労力がかかるがゆえ、専門家への相談をつい避けてしまい、社内のいたるところに潜在的なリスクが発生し、後からそれが顕在化するケースが数多く存在します。また、時間や労力をかけてようやく見つけた弁護士でも、企業の文化、理念、運用、過去の事例などを把握していないがゆえに、その企業の実情とマッチしないアドバイスになってしまうこともあります。しかし、顧問弁護士がいれば、貴社の事業や経営状態、社内事情などを把握した弁護士が、迅速かつ適切に対応いたします。また、担当者と継続的な関係が構築できるため、相談への心理的ハードルも下がり、専門家の目が行き届くことによって企業のリーガルリスクを大きく軽減することが可能です。もちろん、紛争を事前に予防するだけでなく、紛争が生じてしまった場合でも、顧問契約を締結した弁護士がいれば、先端的かつ専門的な知識を元に、幅広い助言等を提供することが可能です。

顧問弁護士の業務内容は、主に以下のとおりです。

まず、顧問弁護士は、企業に対して、事業活動に関する法律問題等について、いつでも迅速かつ適切なリーガルアドバイスを提供いたします。専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、新たな経営上の施策を計画・実行する際に、力強くサポートいたします。

また、貴社の契約実務を全面的にサポートいたします。貴社の実情を把握した弁護士が、法律や実務に対する深い理解をバックグラウンドとして、貴社の個別具体的な事情に応じた契約書類の作成及びリーガルチェックを行います。ご依頼があれば、契約交渉の際に、契約内容が顧問先企業様に有利となるよう、実務的かつ実践的なリーガルアドバイスを提供いたします。

加えて、企業が紛争に巻き込まれた場合には、和解や訴訟に向けて助力します。弁護士が紛争解決のためにアドバイスをする際、最も重要になるのは、事案の把握です。この情報は、企業の担当者を通じて取得する必要がありますが、担当者は必ずしも法律のプロフェッショナルではないので、共有すべき情報に漏れが生じるのが通常です。したがって、弁護士が必要な情報をいかに聞き出せるかに紛争解決の成否がかかってくるのですが、社内の運用や実情を把握している弁護士とその場限りの依頼を受けた弁護士のいずれがより的確な調査が可能かは、明らかです。企業のことを知り尽くした弁護士が、紛争の内容に応じて必要となる金融、M&A、倒産法、租税法、労働、知財等の法分野の専門知識を有する弁護士と協働しつつ、過去の実績により積み上げられた知見を活用して、最適な紛争解決のためにサポートします。

また、当事務所は、法律相談等だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会を行うことが可能です。当事務所では、コーポレート全般、M&A、ファイナンス、労務問題、コンプライアンス、株主総会対策、事業承継、危機管理、税務、IT、メディア、エンタテイメントなど、顧問先企業様のご要望に応じたテーマで、セミナーや研修会を提供いたします。