アパレル・ファッション法務 / ブランド保護

Fashion / Brands Management

アパレル・ファッションロー

著作権、商標権、意匠権等の知的財産法に基づく権利により、アパレル企業やファッションデザイナー等が自らのプロダクトをいかに実効的に保護すべきかというのは、それ自体ファッション法務における重要な課題です。特に、著作権法の文脈においては、産業の発展と著作者の権利保護の絶妙なバランスを探究する必要があり、複雑な問題に直面します。著作物の利用については、業界ごとの慣習的な要素も強く、ファッションローの分野において、クライアントに寄り添ったアドバイスを行うためには、案件にあたる弁護士が業界の価値観に精通していることが必要です。
また、アパレル企業においても他の事業会社と同様に、原材料の仕入、製造、販売等の流通に係る取引契約、資金調達、コーポレート、労働、取引先との紛争、M&Aなど、事業活動に伴う様々な法律問題が発生しますが、これらにおいても業界特有の慣習を考慮したアドバイスが求められます。
当事務所には、伝統的な服飾学校である文化服装学院にて学んでいる弁護士が在籍しているとともに、いずれの弁護士も企業法務における各分野において豊富な知見を有し、語学においても堪能です。これら弁護士の協働により、ファッションの分野において総合的なリーガルサービスを提供しております。
また、ファッションに関連する分野として、SAKURA法律事務所では、芸能事務所、タレント、アーティスト、モデルの代理人その他の法的助言を多数行っております。詳細は芸能・エンターテイメントの記述をご参照ください。

ブランド保護

高度に発展した現代社会の経済市場においては、アパレル業界のみならず、様々な業界・業種にてブランドやデザインの重要性が高まっています。その一方で、様々なテクノロジーの進歩により、模倣等によるブランド毀損行為が容易に行われ得る状況にあり、法的な側面からもビジネスにおけるブランド保護・管理が必要とされています。SAKURA法律事務所では、各種知的財産権によるブランドの保護及びブランド権の侵害時における交渉・訴訟等の紛争解決に係るリーガルサービスを総合的に提供しています。

実績

  • 外国ブランドの商標をめぐる国内販売代理店間の紛争解決
  • 海外ブランドにおける本国と日本現地法人との間の紛争解決
  • 海外ブランドと日本代理店との間の代理店契約
  • 国内事業者の海外大型SCへの出店契約
  • 海外ブランドの日本展開の際の合弁契約・コーポ―レート・マネジメント契約
  • ブランド売却に係る法務交渉