当事務所は、インターネットやアプリを用いたビジネスに関する法的問題点について、多数のクライアントにアドバイスを行っております。インターネットを介したビジネスには、対面のビジネスと同様の規制がかかることが多いほか、インターネットビジネス特有の規制も数多く存在しますので、注意が必要です。

ビジネスモデルの策定

新規のビジネスモデルを考案する際、収益性や拡張性とともに最も重要になるのが、適法性です。いかに収益が見込まれるモデルでも、違法なサービスはそもそも実施することができません。ビジネスが小さいうちは規制当局の目を逃れていたとしても、拡大をすれば早晩その目に留まることになります。また、それとは逆に、規制されているために実施することができないと思われていたビジネスモデルでも、その構造を少し工夫するだけで規制が適用されなくなったり、実は例外が存在していて、その例外を利用することで実施が可能になったりすることもあります。ビジネスモデルの適法性の検討においてこういった攻めのアドバイスをするには、法的な知識だけでなく、インターネットビジネスにおける常識や類似のサービスがどのような構成で規制に適合させているかという業界に対する理解、さらにはクライアントが目指しているサービスへの理解が重要になり、経験豊富な弁護士との密な連携が不可欠です。当事務所にはIT企業でのインハウス経験がある弁護士をはじめとして、インターネットビジネスへの造詣が深い弁護士が多数在籍しておりますので、クライアントの皆様のご希望するビジネスの実現を最大限サポートいたします。

利用規約の策定

利用規約の策定は、サービスの根幹をなすもので、顧客とサービス提供者の間のリスク分配を決定しますので、内容を慎重に決定する必要があります。類似のサービスの利用規約をそのまま流用する例も見られますが、一見似通っているサービスでも、細部のオペレーションが異なることによって、まったく違う条項が必要となることが多く、実質的な内容の検討が不可欠です。利用規約を策定する際に、とりあえず自社に有利な規定にすればよいという発想に陥りがちですが、BtoCでは消費者契約法によって当該規定が無効になったり、BtoBでは独占禁止法の優越的地位の濫用となったりする可能性がありますので、適法性に配慮した設計が求められます。また、やや違った観点として、上記のビジネスモデルの適法性を担保するため、一定の行為を顧客に禁止したり、サービスの内容を利用規約によって明らかにしたりする必要があるケースも存在します。

その他コンプライアンス

上記のようなサービスの根幹にかかわる部分とは別に、サービスの運営における付随的なオペレーションやUI/UXが法令の要件を満たすよう、注意しなければなりません。例えば、同意を得て個人情報を第三者に提供する際は、提供の日付や提供先等を記録しなければなりませんが、記録はきちんとなされているでしょうか。個人情報の共同利用や匿名加工には一定の事項の通知や公表が必要ですが、都度適切な対応ができているでしょうか。通信販売において、消費者が商品の引渡し代金を支払う場合、事業者は、代金を受け取り、その後、商品の引渡しに時間がかかるときには、一定の事項を電子メールで通知しなければなりませんが、その表示は適切になされているでしょうか。ウェブサイトでの表示やキャンペーンの実施は景品表示法に適合し、キャンペーンの規約が明確で顧客とのトラブルに発展しないようになっているでしょうか。そういった細かい点まで気を配ることが、ウェブサービス運営上のコンプライアンス/リーガルリスクの低減には不可欠です。当事務所では、関係法令に精通した弁護士が、ご懸念の点に迅速にご回答します。