労働環境改善の機運が高まる昨今においても、いまだ労働に費やされる時間は長く、それぞれの立場の違いから企業と労働者との間ではさまざま問題が生じます。また、人々の働き方は、時勢、時代背景、経済状況、テクノロジーの進歩、人生観・生活観の変遷など様々な要因に応じて変化し、企業と労働者の契約関係にも影響を与え、常に新しい問題に直面します。 SAKURA法律事務所では、企業のお客様、個人のお客様いずれの立場に関しても幅広く労務に関する法的サービスを提供しています。

近年、働き方改革関連法やパワハラ防止法など、労働法務分野における法改正や企業責任に関する新たなルールが次々と整備されており、企業と労働者の双方が法令遵守を徹底する必要性がますます高まっています。SAKURA 法律事務所では、これらの最新動向を踏まえ、労使間トラブルの未然防止や適切な労働条件の確保を目指し、専門的なリーガルサポートを行っています。

企業のお客様

就業規則をはじめとする各種社内規程の作成・見直しその他の労働法務相談、従業員との間の各種労働紛争・労働訴訟の代理業務、労働災害発生時の対応及び事後の体制整備等、労務にまつわる法的問題に関して、現代社会における企業と労働者との関係性の在り方という俯瞰的な目線をもちつつ、個別の企業風土、歴史なども熟慮したうえで、高度かつ実践的な助言を行っております。

労働法務の専門家として、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの基本的な法規はもちろん、最新の判例や行政通達に関する情報収集にも注力しています。特に、就業規則の策定や改定では、トラブル予防の観点から企業文化や事業計画に即した内容を検討し、従業員への説明方法に至るまで総合的なアドバイスを行います。

個人のお客様

未払残業代・未払賃金、内定取消、不当解雇・処分、各種ハラスメント、過労死等の労働災害など、所属企業との間に生じ得るトラブル全般にわたってアドバイスを行っております。当事務所の弁護士には、従業員という立場で実際に企業に在籍していた者も多く、お客様の立場に寄り添ったアドバイスを行うとともに、企業側における労働法務の経験を活かし、企業側の対応をも踏まえた実践的なリーガルサポートを行っております。