IT技術の発展により、ブロックチェーン技術が実現している現在、NFTの価値が高まっています。NFTとは、「Non-fungible Token」の略であり、偽造不可な鑑定書・所有証明書付きの唯一無二のデジタルデータのことをいいます。

NFT法務とは、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル資産の取引・所有・譲渡等に関する法的問題を扱う分野であり、国内外の関連法規制や知的財産権、税務・金融規制との関係を整理することが求められます。特に、日本では金融商品取引法や資金決済法などの法整備が進む一方、NFTに関する包括的な法律は現時点で存在せず、各種ガイドラインや判例を踏まえた慎重な対応が必要です。

NFTへの期待と課題

NFTはこれまで、保護の対象外とされてきたデジタルデータの保護に精通するものがあり、アーティスト保護コンテンツとしてデジタルデータの存在価値を高めるものとして注目を集めています。また、NFTは、デジタルデータの権利保護にとどまることなく、経済活動の共通コンテンツとして活用されることも予定されており、今後の経済活動を活発化させるものと期待されています。

一方で、NFT法務の観点からは、デジタルコンテンツの所有権移転に伴う権利の範囲や、著作権との兼ね合い、さらには資金決済法や消費者保護の観点など、多岐にわたるリスクが指摘されています。NFTビジネスにおいては、当該コンテンツが金融商品に該当するのか、あるいはNFT取引に関わる税務申告義務が発生するのかなど、事業者および投資家双方が明確に理解すべき法的・実務的課題が山積しています。

現在、NFTを活用した多種多様なビジネスモデルが各企業より提唱されています。しかし、NFTという概念は、現行法に直接規定されておらず、ビジネス遂行においては、複雑な法解釈が必要となります。

例えば、NFTマーケットプレイスを運営する場合には、利用規約の策定や知的財産権の帰属、取引の安全性確保、マネーロンダリング対策（AML/CFT）など、幅広いNFT法務の検討が不可欠です。NFTの転売に伴う手数料設定やライセンス契約の締結方法も、法的リスクを十分に認識したうえで設計する必要があります。

NFT法務の取扱領域

弊所は、NFTビジネスに取り組む企業様に対して、NFTビジネススキームの法的アドバイス、各種法律との関係及び解釈等のリーガルサービスを提供し、NFTビジネスの発展を全面的にサポートしてきております。