従来、芸能・エンターテインメントにおける利害関係者としては、タレント・アーティスト、芸能事務所、広告代理店及びスポンサーが想定されていました。昨今、新たなメディアとしてのSNSやYouTubeが台頭し、芸能事務所に対する公正取引委員会の対応が厳格化したことにより、関係性が複雑化しています。当事務所は、これらの利害関係者に対し、それぞれの立場への配慮を徹底した法的サービスを提供しています。

芸能事務所

SNSやYouTubeが台頭し、タレント・アーティストによる独自の発信が可能となったことで、芸能事務所とタレント・アーティストの間のパワーバランスは変化し、芸能事務所は明白な優位を保つことができなくなったと言えます。それに加え、芸能事務所における慣行や契約形態が、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたり、契約関係が一部無効たり得るとの公正取引委員会の見解が示されたことにより、芸能事務所は、タレント・アーティストとの間で、従来のような関係を継続するのが困難となっています。また、コンプライアンス意識の高まりにより、タレント・アーティストの不祥事及び不祥事に対する芸能事務所の対応について、スポンサーや広告代理店から厳しい視線が向けられています。
当事務所は、複数の芸能事務所の顧問を務めており、これらの新たなタレント・アーティストとの関係に適応した法的アドバイスを提供しているほか、タレントの不祥事（逮捕や不祥事による炎上等）に係るメディア対策を含めた危機管理対応の経験を有しています。

広告代理店

近年、SNS等を用いたプロデュース型広告などの、従来型とは異なる広告手法が採用されることが多くなっています。また、コンプライアンス意識の高まりにより、タレント・アーティストの不祥事等に対し、スポンサー企業が厳しい姿勢を示すようになり、スポンサーと芸能事務所の間に立つ広告代理店としては、判断の難しい両者の調整、折衝が求められます。
当事務所では、従来型のイメージモデル契約等だけでなく、SNS等を用いたプロデュース型契約等の作成・レビューを多く扱っています。
また、タレント・アーティストの不祥事に対し、広告代理店を代理して、芸能事務所及びスポンサー企業との調整等を行った経験を多数有しています。

タレント・アーティスト

近年、SNSやYouTubeの台頭により、多くのタレント・アーティストが、芸能事務所から独立したり、最初から所属せずに活動したりすることが増えています。
芸能事務所がタレント・アーティストのために行う業務としては、①営業・マーケティング活動、②諸契約の締結、③有事対応があり、①営業・マーケティング活動については、SNSやYouTubeの台頭により、独自に行うことのハードルは下がりました。もっとも、②諸契約の締結と③有事対応については、依然として専門家の関与のもとに行うのが望ましいと言えます。
当事務所は、多くの独立されたタレント・アーティストの方々や、有名YouTuberの方々の顧問弁護士として活動しており、皆様が本業に専念できるよう、②諸契約の締結や③有事対応等の、芸能活動の法務をサポートしています。