当事務所は、ベンチャー法務に関し、幅広い案件実績を有しております。ベンチャー・スタートアップを設立し、事業を拡大していく過程では、その段階に応じ、様々な法的問題が発生します。当事務所は、ベンチャー・スタートアップ企業に関して豊富な経験を有する弁護士たちが、ベンチャー・スタートアップの法務全般から、資金調達や新規ビジネスに関する各種規制等まで、多岐にわたる的確なアドバイスを提供し、企業様の成長をサポートいたします。

ベンチャー法務の取扱領域

ベンチャー企業は、資金需要が強く、頻繁に資金調達を行うことになりますが、資金を提供する側は、投資のリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資サイドに有利な投資契約等を積極的に利用することになります。ベンチャー企業としては、不利な地位に立たされることが少なくなく、投資スキームに対する理解を十分に深め、対応する必要があります。

また、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的に他企業との提携を行うことになりますが、このような提携等に際しては法的サポートが不可欠となります。

さらに、IPOを目指すベンチャー・スタートアップ企業は多いですが、企業がIPOする上では、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性が極めて重要で、これを実現する上では、法律違反や不祥事などが起きない体制の構築が不可欠と言えます。ベンチャー・スタートアップの設立当初から法務の専門家と連携することで、かかる体制の盤石な構築が可能となります。
その他、ベンチャー企業は、ブルーオーシャンに事業機会を見出すこともあり、新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが度々問題となります。事業が走り出してから法的規制を認識するのでは遅く、新規事業の構想段階から法務の専門家を交えた検討を行うことが望ましいと言えます。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたります。

当事務所は、設立間もない企業や、IPOを目指す企業に対し、多様なリーガル・サービスを、ニーズに応じてきめ細かに提供しています。