実務経験と資格試験

はじめまして。SAKURA法律事務所 弁護士の船戸久史です。

私はこれまで、創業50年以上の一部上場商社から、創業間もないITベンチャーまで、さまざまな企業で約20年間、法務職に従事してきました。

その中で、ビジネス法務1級、ビジネスコンプライアンス上級、宅建士などの資格も取得し、業務と知識の両面から企業を支えてきました。

企業法務だけでなく、一般民事・刑事・行政法などへの関心が高まり、夜間ロースクールへ通いながら予備試験と司法試験を突破し、弁護士となりました。

幅広い法務対応

弁護士登録後は、離婚や交通事故などの一般民事案件を中心に、企業顧問や社外役員としての活動も行い、法人・個人を問わず幅広いクライアントを支援しています。

ライフワークとしての環境問題

21世紀は「環境の時代」と言われています。脱炭素、産業廃棄物、アスベスト、土壌汚染などの問題に法律家として向き合い、日本環境法律家連盟（JELF）に所属し活動を続けています。

私が目指す弁護士像

環境法を中心に据えつつ、個人・法人を問わず幅広い分野で最適な解決策を提示できる弁護士を目指しています。

実績

【1】民事事件｜交渉・調停等による解決事例

世界的流通大手企業が「転売ヤー」4名に対し約5億3,300万円を請求した事案において、全当事者の代理人として対応。請求根拠を精査し、粘り強い交渉を行い、最終的に約1,645万円（請求額の約3%）での和解を実現（令和6年5月）。

大学の非正規職員が雇止めされた事案では、合理的期待の有無を中心に交渉を行い、即時の雇止め撤回と年収240万円の待遇確保を実現（令和5年10月）。

集団的ないじめ（モビング）による心理的損害について、因果関係を丁寧に主張し、112万円の解決金を獲得（令和6年1月）。

複数のパワハラ・退職強要案件で、会社側と繰り返し協議を行い、100〜270万円の範囲で解決金を獲得。会社都合退職などの将来不利益回避措置も確保（令和6年3月・4月・6月）。

法人役員に対する任務懈怠責任550万円の請求において、経営判断原則・社内体制・意思決定過程を検証し、請求ゼロでの和解成立（令和7年1月）。

セクハラ加害行為による565万円請求事案で、因果関係や被害の程度について適切な主張を行い、100万円で和解（令和7年4月）。

上司複数名からのパワハラ事案で、個別交渉により各対応を引き出し、合計160万円での合意を実現（令和7年5月・10月）。

酔客からわいせつ被害を受けた女性ダンサーの事案で、迅速な調査と事実整理により、1か月で160万円の解決金を獲得（令和7年10月）。

不貞被害者である妻の代理人として、加害女性との交渉で150万円の慰謝料、「夫との再接触禁止」「違約金300万円」の誓約を1回の交渉で獲得（令和5年7月）。

ホストに高額貸付を行っていた女性の代理として、300万円の返還を合意により実現（令和5年8月）。

不貞に基づく離婚交渉で、2回のやり取りにより200万円の慰謝料を獲得（令和6年10月）。

慰謝料300万円を請求された側の代理として、粘り強く交渉し50万円で和解（令和7年4月）。

車両評価損について、保険会社提示額から約180万円の増額を実現（令和4年11月）。

トラックによる建物損壊事故で、約200万円の請求に対し70万円での和解成立（令和6年7月）。

隣家の失火による損害150万円の請求に対し、責任の限定を主張し30万円で和解（令和6年9月）。

【2】民事訴訟・裁判所手続における実績

パワハラ加害による150万円の損害賠償訴訟において、証拠の欠如を指摘し、2回の期日で訴え取下げ擬制（実質勝訴）を実現（令和6年3月）。

元勤務先から競業行為等を理由に1,600万円を請求された訴訟で、抗弁を展開し、最終的にゼロ円で訴訟上和解（令和7年8月）。

不当解雇・残業代・パワハラ慰謝料などが争点となった複合訴訟にて、会社提示50万円から裁判を通じ400万円の解決金を獲得（令和7年10月）。

退職後の競業・引抜きなどを理由に約1億1,800万円を請求された訴訟において、全額棄却の勝訴判決を獲得（令和7年11月）。

離婚時に640万円を取得していた依頼者に代わり、夫の不貞相手へ慰謝料訴訟を提起し、訴訟上の和解により追加100万円を獲得（令和6年10月）。

誓約違反を理由とする違約金500万円請求訴訟で、裁判所の調停案を踏まえ270万円で和解（令和6年12月）。

不同意わいせつを理由とする280万円損害賠償訴訟において、主張を展開し50万円で和解成立（令和7年3月）。

1,050万円の高額貸付金返還訴訟において、2回の期日対応のみで、全額分割払いの訴訟上和解を実現（令和7年4月）。

【3】刑事事件および公益対応

勾留請求に対する準抗告申立てで極めて稀な「認容決定」を獲得し、数日での身柄解放に成功（令和4年12月）。

国内大手バイクメーカーによるリコール隠蔽疑惑について、内部告発者と連携し追及。行政申立て・メディア連携などを通じ、実際のリコール実施を実現（令和6年10月）。