ご挨拶

はじめまして。SAKURA法律事務所弁護士の髙良美紀子と申します。弁護士登録後、都内法律事務所において医療関係事件をはじめとする訴訟事件や破産管財事件等に従事した後、東京証券取引所において、一般企業法務や紛争対応のほか、有価証券上場規程等の取引所規則の改正業務等に従事いたしました。

途上国の法整備支援に携わったことを契機に、国際投資・貿易等の国際経済法分野に関心を抱き、外務省経済局では経済条約交渉に従事、法務省訟務局では政府内弁護士として、国を当事者とする紛争の予防・対応、特に国際投資仲裁（ISDS）やWTO紛争解決手続等による国際紛争の対応に従事し、国際経済法・国際紛争解決分野の知見を深めました。

また、法務省では、行政庁の相談に応じて施策の法令適合性や訴訟リスク等についての助言を行う予防司法支援業務にも従事いたしました。

なお、直近では日本取引所グループにおいて、上場会社によるESG・サステナビリティ関連取組み（環境・人権・人的資本等）や情報開示の支援等に携わっておりました。

一見、さまざまなフィールドで活動してきたように見えますが、課題の解決とその道筋という側面では共通しています。弁護士の役割は、ご相談いただいた依頼者の問題や課題の解決に向けて、高度な専門的知見と責任感・倫理観を前提としつつ、依頼者を法的側面からサポートすることであると考えています。そして、依頼者を法的側面からサポートするためには、依頼者の言葉に真摯に耳を傾け、依頼者が求める真のニーズを理解したうえで、丁寧なコミュニケーションを重ねながら、最善の解決策を見出すことが大切であると考えます。とりわけ技術革新や地政学的リスクの高まり等、変化の著しい昨今の事業環境において、依頼者の皆様に時宜を得た良質な法的サービスを提供できるよう、研鑽を積んでまいります。

関与した主な案件等

日本政府を被申立人とする国際投資仲裁手続
外国政府を被申立人とする国際投資仲裁手続
行政庁の施策の法令適合性や訴訟リスク、契約等に関する助言（予防司法支援）
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定（競争政策章、国有企業章、知的財産章）、日EU・EPA（知的財産章）、日中韓FTA・RCEP（競争章）、アフリカ・中南米地域の国々との二国間投資協定交渉
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）総会・第二作業部会（紛争解決）日本代表団参加
ミャンマー証券取引法整備支援（財務省財務総合政策研究所ミャンマー資本市場整備支援WG）証券取引所規制・株券電子化規則起草担当
国内争訟事件（医療事故事案に係る損害賠償請求事件（被告国立大学病院側代理）、意匠権侵害差止等請求事件（原告メーカー側代理）、通貨オプション取引に係る損害賠償請求事件（原告側代理）、破産会社役員に対する役員責任査定の申立て事件（役員側代理）等）

執筆・講演

「投資協定仲裁判断例研究（144）機会の喪失に基づく損害賠償額の算定について、理由の欠如により仲裁判断が一部取り消された事例」（日本商事仲裁協会「JCAジャーナル」第69巻第5号 （第779号））執筆（2022年）
Bloombergサステナブルファイナンスプログラム（地方金融機関向けコース）講師「上場企業におけるESG取組み」（2024年）

その他の活動

金融商品取引法研究会（日本証券経済研究所）オブザーバー（2013年～2015年）
JICAミャンマー法整備支援プロジェクト会社法アドバイザリーグループ委員（2015年）
アジア国際法学会日本協会会員（2017年～）、広報委員（2021年～2022年）