求められるリーガルサービス

私は40年近い実務経験を通じて、「課題解決のためには原因を正確に見極め、包括的かつ実効性のある施策を講じることが不可欠である」という原則を学んでまいりました。学歴や資格といった形式的な肩書きではなく、依頼者の課題を実際に「解決できるか否か」こそが、真に問われるべき結果であると考えています。

弁護士として質の高い法的助言を行うことは当然の責務ですが、依頼者が直面する課題は必ずしも法的手段だけで解決できるものではありません。とりわけ企業法務の分野では、業務内容や経営計画のみならず、税務・財務・労務、さらには現場のオペレーションに至るまでを踏まえた包括的な視座からリーガルサービスを提供することが不可欠です。私はそのことを深く理解し、依頼者にとって最も実効性のある解決策を提示することを使命としています。

日本銀行在籍中は、主として考査部署に所属し、約100の金融機関の経営およびリスク管理体制を監督し、改善指導を行ってまいりました。さらに、外資系金融機関においてはコンプライアンス部門の責任者を務め、契約書作成、業務の法的適合性チェック、債権保全・回収やAML/CFT/CPF態勢の構築といった実務を統括いたしました。これらの経験は、依頼者にとって安心して相談いただける強固な基盤となっています。

私が提供できるサービスは、一般的な企業法務や民事案件にとどまりません。第一に、法制度改正に対応した内部統制システムや顧客保護管理態勢の整備を支援します。例えば公益通報者保護法、労働施策総合推進法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法など、頻繁に改正される法制度に対して企業が適切に対応できるよう、具体的な仕組みを構築します。第二に、監督当局対応を全面的にサポートいたします。免許の取得、監督官庁による検査・モニタリング・行政処分に直面した際には、経営管理体制を再構築し、改善実務を共に進めます。私は組織体制の指導にとどまらず、規程や書式の見直しに至るまで、実務に直結する解決策を提供します。

この二つの支援に共通するのは「持続可能なシステムを構築する」姿勢です。経営陣や従業員が入れ替わっても、企業が自律的にPDCAサイクルを回せるような仕組みを埋め込み、依頼者の組織が継続的に成長できるよう伴走いたします。

また、私は一般民事案件にも力を尽くしています。不動産取引・賃貸借、債権回収、相続・離婚といった事案においても、依頼者にとって真に有益となる包括的な解決策を示し、紛争を的確に解決へと導きます。

Credo

現代の企業においては、法令を遵守しつつ社会に貢献するため、全従業員が共有すべき行動規範（business ethics／Credo）を定めることが重要視されています。私はこれに倣い、自らの弁護士業務におけるCredoを掲げています。

私のCredoは、学生時代に端艇部で学んだ座右の銘に基づいています。レガッタでは、一瞬でも気を緩めれば勝利を逃すことになります。そこで私は「Next stroke is the race !（次の一漕ぎが勝負）」という言葉を胸に刻みました。

弁護士としての私は、この精神を常に実務に活かしています。依頼者の課題解決にあたっては、一つひとつの案件に全力で取り組み、決して途中で手を緩めることなく、最後まで責任を持ってやり遂げます。依頼者の信頼に応え、必ず解決に導く姿勢こそが、私の揺るぎないCredoです。