昨今注目が集まる「メタバース」ですが、法的にはまだまだ整理すべき論点が多数あります。このたび弊所代表が所属するバーチャルコンソーシアムでは、他の自治体やメタバース関連事業者が参考にできるよう関係省庁や専門家などとともに議論を行いガイドラインとして明文化しました。

メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン策定

バーチャルシティガイドライン

記者会見の模様（後列、一番右が道下弁護士）