今回のページ更新では、実務の最前線で積み重ねた支援経験をもとに、各成長フェーズに応じた法的支援内容を具体的に整理・解説し、スタートアップの皆さまにとって、より実用的な情報をご提供できる構成へと刷新いたしました。
ベンチャーの成否は、「法務をいつ、どう組み込むか」で変わる
スタートアップの世界では、プロダクト開発、マーケット開拓、資金調達、チームビルディング、IP戦略など、短期間に極めて多くの意思決定を迫られます。 その過程で「法務が足かせになるのでは」と懸念される方も多いかもしれません。
しかし私たちは、法務はブレーキではなく、「速度と方向を安定させるハンドル」であると考えています。 たとえば、創業直後の契約書の整備ひとつで、将来の紛争を防ぎ、スムーズな資金調達や事業提携につなげることができます。 早期の法務設計が、スタートアップの将来にわたる「事業の信用」を下支えするのです。
SAKURA法律事務所のベンチャー支援領域
当事務所では、以下のような各フェーズにおけるスタートアップ特有の法務課題に対応しています。
▼ 創業・設立期 創業者間契約（株主間契約・Vesting・競業避止） 会社設立、持株比率設計、株式種類設計（優先株、取得条項付等） スタートアップ向け定款設計、ストックオプション制度支援
▼ 資金調達・成長期 シード〜シリーズA/B以降の資金調達契約（投資契約・SHA・J-KISS） VC・CVC・事業会社との条件交渉支援 デューデリジェンス対応／法務体制の整備
▼ プロダクト・サービス運営 利用規約・プライバシーポリシー・景表法・特商法などの規制対応 SaaS／D2C／プラットフォーム／生成AIなどビジネスモデル別の法的レビュー 著作権・商標権・ライセンス・秘密保持に関する知的財産管理
▼ EXIT・M&A・IPO準備 M&A／事業売却（株式譲渡、事業譲渡）契約書作成・交渉 IPO準備期におけるコンプライアンス・社内規程整備 上場後の情報開示・レピュテーションリスク対応
また、起業家・VC・エンジェル投資家・M&A仲介事業者などとの継続的な連携体制により、実務・スピード・信頼性のすべてを担保する支援体制を構築しています。
スタートアップ法務に不可欠なのは、「スピード感」と「柔軟性」
当事務所では、書面主義や形式主義にとらわれず、ビジネスの現実に即した迅速かつ現場感のある対応を何より大切にしています。 法的リスクを冷静に見極めつつ、起業家の挑戦に最大限寄り添う形で、「現実的な落とし所」や「今後の成長に資する選択肢」をご提示します。 また、オンラインツールによるクイックな相談対応や、バーチャルデータルーム・電子契約を活用した遠隔サポートも導入済みです。
代表弁護士より
私は、創業期の試行錯誤、資金調達の緊張感、仲間との価値観の衝突など、スタートアップ特有の苦しみと輝きを、数多くのクライアントとともに経験してきました。 その中で痛感するのは、“法務が早く入っていれば防げた”というトラブルがあまりにも多いということです。
「資本政策を誤って事業継続が困難になった」「創業メンバーとの合意が不十分で分裂した」――そんな事例は枚挙に暇がありません。 だからこそ、事業に誠実に向き合う起業家の方々には、私たちが全力で支えたい。 今回リニューアルした「ベンチャー法務」ページには、そうした想いとノウハウを詰め込みました。 ぜひご覧いただき、次の挑戦のパートナーとして、私たちにお声がけいただければ幸いです。
―― SAKURA法律事務所
代表弁護士 道下 剣志郎