COLUMN
2026.11.16

SAKURA法律事務所は、このたび、当事務所所属のパラリーガルであり、警視庁における組織犯罪・犯罪収益対策の捜査と、金融庁における金融機関のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の検査を経験した井上慎也による第4回コラム「海外取引・クロスボーダー送金に潜むマネロン・制裁迂回リスクと企業の防衛策――国家公安委員会『犯罪収益移転危険度調査書』と外為法・国際基準から読み解く、貿易・決済管理の実務」を公開いたしました。
海外取引では、契約相手、商品や役務の実態、資金の移転先を一体として確認することが重要です。契約書や請求書が整っている場合でも、第三者名義の口座や第三国を経由する決済、暗号資産等への支払方法の変更によって、取引の実態が見えにくくなることがあります。他方、こうした特徴だけで不正と判断することも適切ではなく、取引の合理的な理由と裏付け資料を丁寧に検討する必要があります。
本コラムでは、貿易取引や役務提供を利用した資金移動のリスクを、公的機関等の資料に基づいて解説します。その上で、外為法・経済制裁と金融機関の審査との関係、暗号資産・ステーブルコインによる決済、契約・物流・決済資料の照合、送金が保留された場合の説明実務を取り上げ、企業が平時から整えるべき取引管理の在り方を考察しています。
井上は、2005年から2026年まで警視庁に勤務し、2018年には警視庁のマネロン対策室、2024年からは金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室への出向を経験しました。捜査と金融行政の双方に携わった経験を背景に、現在は当事務所の弁護士の指導・監督の下で、企業法務及び危機管理に関する業務を補助しています。
以下、コラム全文を掲載いたします。
SAKURA法律事務所 パラリーガル・コラム 第4回
国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」と外為法・国際基準から読み解く、貿易・決済管理の実務
執筆 井上 慎也 | SAKURA法律事務所 パラリーガル(元警視庁捜査員・金融庁出向経験)
SAKURA法律事務所でパラリーガルを務めております井上慎也です。これまでのコラムでは、第1回「マネー・ローンダリング対策は金融機関だけの問題ではない」、第2回「反社・トクリュウリスクの最新動向と企業取引の防衛策」、第3回「銀行から突然届く『取引確認書』にどう答えるか」を通じて、企業の取引管理に関わるリスクをお伝えしてきました。第4回となる本稿では、その延長にある海外取引とクロスボーダー送金を取り上げます。
原材料の輸入、海外企業へのシステム開発やコンサルティングの委託、海外子会社との資金決済は、いずれも正当な事業活動です。しかし、取引先に実在する会社の名前があり、契約書と請求書がそろっているだけで、資金移動の安全性が確かめられたことにはなりません。誰との、何のための取引であり、商品や役務がどのように提供され、代金が誰に帰属するのか。その全体を、第三者にも説明できる状態にしておくことが重要です。
国境を越える決済では、日本の外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法のほか、送金に関係する国の制裁規制や金融機関の審査が問題となります。ここで区別したいのは、犯罪収益の出所等を隠すマネー・ローンダリングの問題と、特定の相手方や取引を制限する経済制裁の問題です。自社の資金が正当な事業収益であっても、その支払先や取引内容によっては制裁規制の検討が必要になります。
他方、国際基準や金融機関向けの規制が、すべての企業にそのまま同じ義務を課すわけではありません。FATFの勧告は各国が国内制度を整備するための国際基準であり、一般企業に対する直接の義務は、適用される国内法令等から判断します。金融機関の審査に協力することと、自社が法令上どの義務を負うかを確認することを混同せず、それぞれに対応する必要があります。
国家公安委員会「令和7年犯罪収益移転危険度調査書」は、外国との取引や実質的支配者が不透明な法人等に伴うリスクを取り上げています。また、FATFとエグモント・グループによる報告書では、正規の貿易の仕組みが、不正な資金を移動させるために利用される問題が分析されています。以下では、これらの公表資料を踏まえ、企業が日常取引で注意したい場面を考えます。
まず注意を要するのが、商品の実態と代金の釣合いが崩れている取引です。価格や数量、品質を実際と異なる内容で記載したインボイス、貨物を伴わない架空の取引、同じ納品に対応する重複請求などは、商取引を装って価値を移転させる手段となり得ます。確認すべきなのは、請求書の体裁だけではありません。何が納入され、その対価としてなぜその金額を支払うのかという対応関係です。
次に、契約相手の所在国と送金先の国が異なる場合や、取引と関係の見えない第三者が受取人となる場合があります。海外グループの資金集中管理や適法な債権譲渡など、合理的な理由で第三国の口座を使用することはあります。しかし、送金先の法人との関係、受領権限、経由させる必要性について説明が得られなければ、形式上の相手方とは別の者へ資金を移してしまうおそれがあります。オフショア地域の法人や決済代行業者を利用すること自体ではなく、その介在理由と取引実態が確認できるかが問題です。
暗号資産やステーブルコインを介在させる決済でも、同じ視点が欠かせません。当初は銀行送金で合意していたのに、支払直前になって別のウォレットへの移転を求められる場合には、なぜ変更するのか、そのウォレットを誰が管理し、誰への支払として債務が消滅するのかを確認する必要があります。法定通貨と暗号資産を組み合わせる決済では、各段階の移転と契約の対応関係も確かめます。自己管理型ウォレットや海外サービスの利用だけで不正と決め付けることはできませんが、管理主体や利用業者の適法性を確認できないまま送付することは避けるべきです。
さらに、IT開発、マーケティング、技術指導等の役務提供では、貨物の輸送書類によって履行を確認することができません。そのため、業務内容が曖昧なまま高額な報酬や前払金を支払う取引では、成果物、作業報告、検収の記録、報酬算定の根拠を通じて実態を把握することが重要になります。正当なサービス取引にも前払いはありますが、支払条件だけが具体的で、提供される業務の説明が伴わない場合には、確認を深める必要があります。
これらは、いずれも追加確認の契機となる事情であって、それだけで犯罪を認定する基準ではありません。FATFのリスク指標も、単独の指標から直ちに貿易を利用したマネー・ローンダリングを疑うべきとは限らないとしています。国、業種、取引規模、商慣行、説明資料を総合して判断する姿勢が、健全な取引を不必要に妨げないためにも大切です。
外為法に基づく経済制裁では、対象となる相手方への支払や一定の資本取引等について、許可制による規制が設けられています。確認は、取引先の名称を一度検索すれば終わるものではありません。相手方の同一性、取引への関与、資金の帰属、関係する国・地域、商品や技術の内容を、適用される規制に即して検討する必要があります。制裁の対象や措置は変更されるため、契約締結時だけでなく、実際の支払や出荷に先立つ確認にも意味があります。制度の基本は、財務省の経済制裁・許可手続の案内で確認できます。
送金と輸出管理は別の角度からの確認です。銀行で送金手続が受け付けられたことは、貨物の輸出や技術の提供が適法であるという保証にはなりません。商品や技術、その用途、最終需要者によっては、安全保障貿易管理上の許可等の要否を別途検討する必要があります。海外への技術指導や開発委託を含め、貨物の移動がないから規制の検討も不要であるとは限りません。関連する制度は、経済産業省の安全保障貿易管理情報も併せて参照することが重要です。
海外送金には、国内の送金銀行だけでなく、海外の中継銀行や受取銀行が関与する場合があります。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインは、海外送金等や貿易金融のリスクを踏まえ、顧客管理、取引モニタリング、制裁対象取引の検知等を求めています。企業から見れば一つの送金でも、関係する金融機関がそれぞれの法令や管理方針に基づいて確認を行うことがあるのです。
例えば、米国の金融機関が送金経路に関与する場合には、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が所管する制裁規制が、送金処理に影響することがあります。ただし、外国の規制がすべての日本企業に一律に適用されると考えるのも正確ではありません。取引当事者、決済通貨、送金経路、対象となる制裁制度等を踏まえ、法令の適用と金融機関のリスク管理を区別して検討する必要があります。OFACは制裁規制の適用対象に関する説明を公表しています。
制裁情報との照合で名称等が似ているというだけでは、同一の対象者であると確定したことにはなりません。追加の住所情報や法人情報等によって確認が必要となる場合があります。また、追加審査中の送金保留、取引を実行せず返金する処理、法令に基づく資産凍結は、それぞれ性質が異なります。OFACの名称照合に関するFAQ及び取引の凍結と拒絶に関するFAQも、こうした区別を理解する参考になります。送金が止まったときは、まず何の確認又は措置が行われているのかを、把握できる範囲で整理することが出発点です。
暗号資産やステーブルコインへの変更によって、外為法や経済制裁の検討が不要になるわけではありません。財務省は、制裁対象者への支払規制には暗号資産による支払も含まれることを公表資料で示しています。銀行から追加説明を求められたため、理由を確認しないまま別の資産や別名義の口座へ切り替えることは、適切な解決とはいえません。必要なのは審査の回避ではなく、取引の実態を正確に説明し、適法性を確認することです。
いわゆるステーブルコインも、その呼称だけで日本法上の分類が決まるものではありません。法定通貨との連動や償還の仕組み等により、資金決済法上の電子決済手段に該当するものがある一方、別の法的分類を検討すべきものもあります。決済に用いる資産の性質と、関与する業者に必要な登録等を確認することが重要です。金融庁は、電子決済手段等取引業等の制度について公表しています。
トラベルルールについても、義務を負う者と対象となる移転を区別する必要があります。日本では、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者等に、法令の定める移転について送付人・受取人情報を通知する義務が課されており、外国業者への移転では対象法域等の確認が必要です。すべての企業やすべてのウォレット間移転に、同一の通知義務が直接課されるという意味ではありません。金融庁の対象法域に関する制度説明を踏まえ、利用時点の法令・指定内容と業者の取扱いを確かめる必要があります。
企業の決済管理としては、利用する資産、ネットワーク、ウォレットの管理主体、支払債務との対応関係を記録し、通常の銀行送金と同じく、誰に何の対価を支払ったのかを説明できるようにしておくことが基本となります。送付先を取り違えた場合の回復や紛争対応も含め、利便性だけでなく、決済後まで見据えて条件を定めることが必要です。
まず整えたいのは、契約、物流及び決済を別々の担当者が確認したまま終わらせず、一つの取引として突き合わせる仕組みです。契約書とインボイスの金額、品目、数量が整合しているかを確認し、船荷証券や航空運送状、輸出入許可に関する資料、検収記録等を、その取引の段階に応じて照合します。役務提供であれば、物流資料に代えて業務報告や成果物を確認することになります。
ただし、売主と荷送人、買主と荷受人、契約相手と支払先が、すべて同一でなければならないわけではありません。商社、物流事業者、代理受領者等が関与する適法な取引もあります。名義が異なる場合に、その理由と権限関係が資料から説明できることが重要です。また、前払段階では存在しない輸送書類もありますから、紙の船荷証券原本をあらゆる送金の前提にするのではなく、決済条件と取引の進捗に即した資料を選ぶ必要があります。
次に、海外取引先の実在性と事業実態を、登記情報、公開資料、取引先からの説明等によって確認します。代表者の名前だけでなく、誰が実質的に事業を支配し、取引から利益を得るのかを、リスクに応じて把握することが大切です。実質的支配者の法令上の判定には所定の基準があるため、名義上の代表者と同一であると決め付けることはできません。必要な確認の範囲は、相手方の所在国、所有構造、取引内容等によって異なります。
その確認結果は、契約と運用にも反映させます。制裁規制の遵守、当事者や実質的支配者に関する表明、事情変更時の通知、追加資料の提出、送金先の変更手続等を定めておけば、問題が生じた際に説明を求める根拠を明確にできます。取引停止や解除の条項についても検討に値しますが、条項を入れるだけで法令上の義務がなくなるわけではなく、実際の発動には契約及び事実関係の検討が必要です。
送金先や決済手段の急な変更は、現場だけで処理しない運用が重要です。第三者口座への支払を求められた場合には、債権譲渡、代理受領、グループ内決済等のどの関係なのかを確かめ、それを裏付ける書面と、相手方本人からの変更指示であることを確認します。変更を知らせてきたメールだけに依存せず、従来から確認済みの連絡経路で確かめることも、なりすましへの備えとして有用です。
確認が終わらないまま決済期限だけが迫る場合には、営業、経理・財務、法務又は経営陣が連携し、送金の可否と契約上の対応を判断できるようにしておきます。支払を無断で止めれば契約上の問題が生じる可能性もあるため、必要に応じて期限の調整を協議し、検討の経過を記録することが重要です。現場が違和感を報告できることと、その報告を受けた側が判断を引き受けることの両方が、内部統制を支えます。
金融機関から追加の照会が届いた場合には、まず質問の内容と提出期限、必要な資料、資金が現在どのような状態にあるのかを確認します。照会の背景にある審査情報がすべて開示されるとは限りませんが、回答する範囲を把握せず、関係する書類を大量に送るだけでは、肝心の疑問が解消されないことがあります。
回答では、当事者の関係、取引の目的、商品又は役務の実態、対価、資金の出所及び送金先との関係を、説明書面と裏付け資料が対応する形で示すことが大切です。例えば、なぜ契約相手と異なる法人に送金するのかが問われている場合には、売買契約書だけでなく、受領権限や決済の合意を示す資料が必要になります。確認できた事実と未確認の事項を分け、資料の不足や説明の訂正があれば明示し、審査を通すために事実と異なる説明をしてはなりません。
同時に、決済の遅延が納期や違約金、仕入れ、資金繰りに及ぼす影響を確認し、取引先への説明や契約上の期限調整を検討します。法令に基づく凍結等であれば、許可や解除に関する手続、関係する国の法令の検討が必要となることもあります。送金の再開時期や資金返還を一律に見通すことはできませんから、審査状況と事業上の対応を並行して管理することが重要です。銀行への説明実務については、前回の「銀行から突然届く『取引確認書』にどう答えるか」も併せてご参照ください。
海外取引の安全性は、書類がそろっているという外形だけでも、銀行が送金を受け付けたという事実だけでも確保できません。契約相手、取引の実体、決済先の関係を自社で把握し、不自然な点があれば立ち止まって確認できることが、企業の信用と事業継続を支えます。
他方で、資金移動に疑義が生じたことと、企業に法的責任が成立することは同じではありません。責任の有無は、適用法令、認識、関与の内容等に即して判断されます。それでも、確認のための送金保留や取引見直しが事業に影響することはありますから、責任の問題と経営上のリスクを分けて備えておく必要があります。
SAKURA法律事務所では、弁護士が主体となり、海外取引先の審査、契約・決済スキームの法的検討、外為法及び制裁規制との関係の確認、金融機関への説明方針及び資料の整備、社内の報告・承認手続の策定等について、企業の状況に応じた法的支援を行っています。外国法の確認が必要となる場合には、その法域の専門家との連携の要否も含め、対応体制を検討します。
私も、警視庁での捜査と金融庁での検査業務を通じて培った視点を生かし、弁護士の指導・監督の下で、公表資料の整理、取引経緯の把握、証憑の確認等を補助してまいります。これまでの職務経験は、非公開情報の利用や公的機関への特別な働きかけを意味するものではありません。公開情報と個々の案件の資料に誠実に向き合い、事実を整理することが、現在の私の役割です。
国境を越える取引だからこそ、相手の説明を理解したつもりで進めるのではなく、契約と商品・役務、資金の流れを結び付けて確かめることが大切です。海外取引先から通常と異なる決済条件を求められた場合や、金融機関から送金の背景について詳細な説明を求められた場合には、問題が深刻化する前にご相談ください。
井上慎也。SAKURA法律事務所パラリーガル。2005年に警視庁へ入庁し、地域警察、機動隊での勤務を経て、組織犯罪対策部門において来日外国人犯罪、薬物・銃器犯罪及びマネー・ローンダリング事犯等の捜査に従事した。2018年8月、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課マネロン対策室に配属。2021年5月に警部補へ昇任し、麻布警察署組織犯罪対策課で外国人捜査担当係長を務めた。
2024年4月から金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室へ出向し、マネロン検査班の検査官として、金融機関のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン対応の検査並びに「疑わしい取引の参考事例」の改定業務に従事した。2026年4月に警視庁刑事部犯罪収益対策課へ配属された後、同年6月に退職し、9月よりSAKURA法律事務所に参画。現在は弁護士の指導・監督の下で、企業のコンプライアンス及びリスク管理に関する案件の事実調査、公開情報及び資料の整理等を補助している。
本稿は、執筆者の職務経験と公表資料を踏まえた一般的な考察であり、過去に所属した公的機関の公式見解又は非公開情報を示すものではありません。個別の法律相談及び法律判断は、当事務所の弁護士が担当します。
以下は制度・リスク類型の説明に用いた一次資料です。企業の確認・記録・承認方法は、これらを踏まえた実務上の考察であり、一律の法的義務を意味しません。資料名には原資料へのリンクを設定しています。確認基準日:2026年11月14日。
国家公安委員会「令和7年犯罪収益移転危険度調査書」(2025年11月)。外国との取引、法人及び暗号資産等に関するリスク評価を参照。関連する年次報告書等は、警察庁JAFICの公表資料一覧から確認できます。
FATF/Egmont Group「Trade-Based Money Laundering: Trends and Developments」(2020年12月)及び「Trade-Based Money Laundering: Risk Indicators」(2021年3月)。貿易を利用した資金洗浄の類型と、警戒指標の使い方を参照。国際基準の位置付けはFATF Recommendationsを参照。
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正結果(2026年3月31日)及び同ガイドライン本文。取引モニタリング・フィルタリング、海外送金及び輸出入取引に関する記述を参照。
財務省「経済制裁措置及び許可手続きの概要」及び「ウクライナ関連情報」。外為法に基づく支払等の規制及び暗号資産による支払に関する説明を参照。輸出・技術提供については経済産業省「安全保障貿易管理」を参照。
OFAC「Who must comply with OFAC sanctions?」(FAQ 11)、「How do I determine if I have a valid OFAC match?」(FAQ 5)及び「Blocking and Rejecting Transactions」。適用対象、名称照合及び取引の凍結・拒絶の区別を参照。
金融庁「トラベルルールの対象法域について」(対象法域に関する制度説明資料)及び「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を行うみなさまへ」。通知義務の仕組み及び電子決済手段に関する制度を参照。対象法域の一覧等は更新されるため、実際の取引時点の指定内容を別途確認する必要があります。
e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「資金決済に関する法律」。具体的な適用は、取引時点で施行されている法令、政省令及び告示等により確認します。
海外送金の保留や金融機関からの照会への対応、海外取引先の審査、外為法・経済制裁との関係の検討、第三者口座や暗号資産等を用いる決済条件の見直し、社内規程及び報告体制の整備については、下記の公式お問い合わせフォームからご相談ください。弁護士が事実関係及び適用法令を確認し、対応方針と受任の可否を個別に検討いたします。送金の実行、凍結等の解除又は特定の結果を保証するものではありません。
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SAKURA法律事務所 代表弁護士 道下 剣志郎
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