ネット上の風評被害
対策のことなら
SAKURA法律事務所に
ご相談ください

削除対応可能サービス

  • 検索エンジン

  • ニュース記事

  • 掲示板

  • SNS・ブログ

※上記以外の削除もお気軽にご相談ください。
※特定・削除は保証するものではありません。

SAKURA法律事務所の特徴

  • 即対応

    専門チームが状況を緊急調査し、投稿削除依頼・検索結果対策・拡散防止施策まで迅速に実行します。発生初動から収束まで、一貫してスピード対応で企業の信用を守ります。

  • 実績豊富な専門弁護士が担当

    炎上・風評被害・誹謗中傷・検索結果のネガティブ表示などの対策を実績豊富な専門弁護士が担当させて頂きます。事前相談・現状診断は無料。まずはリスクの可視化からお手伝いします。

  • 簡単コミュニケーション

    専任担当が窓口となり、わかりやすくスピーディーに対応。難しい専門用語は使わず、状況や対策内容を丁寧にご説明します。ご連絡は電話・メールに加え、LINEやZoomでのご相談も可能です。忙しい経営者の方でも、手間なく安心して進められる体制を整えています。

企業の信頼を損なうネット上の悪評や虚偽、暴露、風評リスクは、
実績豊富な専門弁護士にご相談ください。

デジタルリスクマネジメント・ソリューション

ネット上の誹謗中傷・風評・炎上・情報漏えいなど、企業の信用に直結するデジタルリスクを横断的に支援します。

  • 風評被害対策（投稿削除・逆SEO・常時監視）

    不当な書き込みの法的削除、検索結果の適正化、およびリスクの早期発見。

  • SNSガバナンス（炎上抑止・アカウント侵害対策）

    炎上事案の鎮静化、およびなりすまし・凍結等の不正利用への迅速な対応。

  • 法的手続（発信者特定・損害賠償・侵害調査）

    発信者情報開示請求による投稿者の特定、および法的責任の追及。

  • IPO・M&A等に向けた戦略的評判管理

    上場審査や組織再編の障壁となるレピュテーションリスクの抽出と統制。

  • 組織内統制（規程整備・リテラシー教育・再発防止）

    情報漏洩や炎上を未然に防ぐ内部規定の構築と、従業員教育の実施。

※ 各種個別対策の実施にあたっては、顧問料とは別に所定の費用が発生いたします。

対策事例

  • 投稿者特定

    まず裁判所へ「仮処分」を申し立てし、サイト管理者に投稿者のIPアドレスを開示させます。そこから判明した接続業者（プロバイダ）へさらに開示請求を行うことで、相手の氏名や住所を特定します。

  • 書き込み削除

    弁護士が運営者に対し、まずは話し合い（任意）で削除を求めます。応じない場合は、裁判所の「仮処分」という公的な命令を利用して、強制的に書き込みを消去させるという2段階の手順で進めます。

  • サジェスト削除

    検索時の補助機能に表示される、不快な検索候補（ネガティブワード）を非表示にする対策を行います。お困りのワードが検索結果に出ないよう整えますので、マイナスなイメージを払拭し、安心できる環境を作ります。

  • 訴訟

    営業妨害や名誉毀損が認められる際は、法的措置が可能です。謝罪や示談金の交渉に加え、損害賠償の請求や刑事告訴も視野に入れられます。お客様の権利を守るため、状況に合わせた最適な解決方法を共に目指します。

  • 刑事告訴

    弁護士が法的な書類を作成し、加害者の刑事責任を追及します。的確な証拠で犯罪性を立証し、警察の捜査や逮捕へと繋げることで、理不尽な被害に対して厳正な処罰を求めるお手伝いをいたします。

  • モニタリング

    ネット上の誹謗中傷や悪評を、専用ツールが24時間体制で見守ります。SNSや掲示板を常にチェックし、異変があれば即座に検知。トラブルが大きくなる前に素早く対応し、あなたの大切な評判を守り抜きます。

注意点

  • ご自身だけで進めるのは、かえって事態を複雑にしてしまう恐れがあります。

    お急ぎの際こそ、慎重な対応が重要です。ご自身での感情的な削除依頼や繰り返しの申請は、逆に内容を公表されたり、状況を悪化させたりする恐れがあります。
    サイトごとに最適なルールや対応方法が異なるため、知識なしでのアプローチはリスクが伴います。まずは実績豊富な弁護士へご相談ください。法に基づいた正しい手順で進めることが、貴社の信頼を守り、確実な解決へとつなげる一番の近道となります。

  • 削除を急ぐあまり強硬な手段を取ると、そのやり取り自体が公開され、二次被害につながるケースも少なくありません。

    お急ぎの記事削除こそ、まずは慎重な判断が必要です。不用意な直接連絡は、そのやり取りが公開掲示板に晒され、さらなる拡散や炎上を招く「二次被害」のリスクを孕んでいます。
    安全かつ確実に解決するためには、ネット問題に強い弁護士を介し、表沙汰にせず静かに手続きを進めるのが最善です。貴社の信用を守るためにも、法的な知見に基づいた正当な手順で、波風を立てない賢明な対策をお勧めいたします。

  • 削除交渉などを弁護士以外の業者が行うことは、法律に抵触する可能性がございます。

    弁護士資格を持たない業者が報酬を得て削除交渉などの法的な手続きを行うことは、法律で禁じられた「非弁行為」にあたる可能性が高く、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがございます。
    コンプライアンスを重視される企業様にとって、安全かつクリーンに解決するためには、正当な権限を持つ弁護士へのご相談が最も安心な選択肢となります。
    法令を遵守した、確実なサポートで貴社のブランドイメージを大切にお守りいたします。

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お任せください。

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弁護士 依田 俊一

第二東京弁護士会
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト

主な著書（共著）
「M＆A実務の基礎」（第2版）
「破産法書式集」
「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」

経歴

慶應義塾大学経済学部卒業
司法試験予備試験合格
東京大学法科大学院修了

  • 2014年
    経済産業省入省
  • 2015年
    アンダーソン毛利・友常法律事務所入所
  • 2017年
    野村證券企業情報部出向
  • 2020年
    SAKURA法律事務所パートナーとして入所（現任）
  • 2021年
    国内系プライベート・エクイティファンドに入社
  • 2021年
    株式会社せーの監査役就任
  • 2022年
    株式会社Ashanti監査役就任
  • 2023年
    株式会社NBS監査役就任
  • 2024年
    株式会社ネイリー（現任）、クルマテラス株式会社監査役就任
  • 2025年
    リポット株式会社、ＭＵＲＡ株式会社取締役就任
  • 2025年
    株式会社せーの取締役就任、株式会社Ashanti代表取締役就任

ご挨拶

はじめまして。SAKURA法律事務所弁護士の依田俊一です。
私は、経済産業省での勤務経験を活かし、法律と行政の両面から企業活動を理解する視点を大切にしています。中小企業庁での国会対応や予算編成、法案改正の経験は、法律の運用実態や立法意図を深く理解する機会となりました。
その後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所での弁護士実務、野村證券でのFA業務を経て、再びアンダーソン・毛利・友常法律事務所に戻り、多岐にわたる案件に携わってきました。
現在は国内プライベートエクイティファンドにて投資業務及び投資先役員業務に従事しており、複数の企業で取締役・監査役を務めています。また、複数の芸能事務所の顧問弁護士としても活動し、芸能人の方々の契約交渉やトラブル対応など、エンターテインメント業界特有の法務課題にも取り組んでいます。
私の信念は「実務に即した解決策の提供」です。法的知識だけでなく、実際のビジネスの現場で何が求められているのかを常に意識し、依頼者様の真のニーズに応える法的アドバイスを心がけています。

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