SAKURA法律事務所は、このたび、当事務所所属の金山直樹弁護士（慶應義塾大学名誉教授・SAKURA法学舎所長）による論考「契約締結補助者論を用いて訴訟を！」が、『消費者法ニュース』第149号（2026年10月）48〜50頁に掲載されましたので、お知らせいたします。
本論考は、情報商材や投資用不動産をめぐる詐欺的な取引と、それに伴う借入れの問題を取り上げ、被害者の実効的な救済をいかに図るかを考察するものです。金山弁護士が長年提唱してきた契約締結補助者の理論を手掛かりに、法学研究の成果を現実の訴訟へと結び付ける可能性を論じています。
金山直樹弁護士は、民法学及び比較法の研究・教育に長年携わり、現在は当事務所において弁護士業務に取り組むとともに、SAKURA法学舎の所長を務めています。今回の論考にも、研究者として培ってきた知見を、具体的な事件における被害救済へと生かそうとする姿勢が表れています。
SAKURA法律事務所は、日々の法律実務から生じる課題を理論的に掘り下げ、その成果を依頼者の権利利益を守るための実務へと還元することを大切にしています。今後も、金山直樹弁護士をはじめとする所属弁護士の研究・執筆活動を支援し、SAKURA法学舎での研究及び討議を通じて、法律実務と法学研究との継続的な対話を深めてまいります。
掲載誌のご案内
掲載論考は、金山直樹「契約締結補助者論を用いて訴訟を！」『消費者法ニュース』第149号（2026年10月）48〜50頁です。具体的な事例分析、理論構成及び提言については、ぜひ同誌をご覧ください。消費者問題に携わる法律実務家・研究者の皆様をはじめ、本テーマに関心をお持ちの方々に、ご一読いただければ幸いです。購読方法等は、発行元の公式サイトをご参照ください。
『消費者法ニュース』公式サイト（一般社団法人消費者法ニュース発行会議）
ご相談・お問い合わせ
情報商材や投資用不動産等をめぐる取引被害、その取引に伴う借入れに関する法律相談は、下記の公式お問い合わせフォームからお寄せください。契約内容、勧誘経緯及び関係資料を確認した上で、事案に応じた対応方針と受任の可否を個別に検討いたします。また、本論考のテーマに関する研究・実務上の連携についてのお問い合わせも承ります。
SAKURA法律事務所 代表弁護士 道下 剣志郎
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