2026年8月10日、SAKURA法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：道下 剣志郎）は、大韓民国ソウル特別市を本拠とする総合法律事務所 DLG Law Corporation（韓国語名称：법무법인 디엘지、Managing Partner：An, Hee Chul）との間で、日本及び韓国を中心とする国際的かつ実務的な法務連携の構築を目的として、戦略的業務提携協定を締結いたしました。
本提携は、日本及び韓国における従来型の企業法務やクロスボーダー取引に関する連携にとどまらず、M&A、スタートアップ、VC・PE、AI、Web3.0、ブロックチェーン、デジタル資産、FinTech、知的財産、データ・プライバシー、国際紛争その他の先端的かつ高度な法務領域について、両事務所の専門的知見、実務経験、人的資源及び国際ネットワークを相互に活用し、依頼者に対する総合的な法務支援体制を構築するものです。
本提携に先立ち、当事務所代表弁護士の道下剣志郎が韓国・ソウルのDLG Law Corporationを訪問し、Managing PartnerのAn, Hee Chul氏と直接面談を行いました。その際、両事務所の業務領域、今後の日韓間における法務需要、スタートアップ及びテクノロジー分野における国際的な事業展開、クロスボーダーM&A並びにAI、Web3.0その他の先端領域における法的課題等について幅広く意見を交換し、単なる案件紹介にとどまらない、長期的かつ実質的な協働関係を構築していくことで一致いたしました。
今後、両事務所は、それぞれの独立性及び専門性を尊重しながら、案件の内容及び依頼者のニーズに応じて柔軟に協働し、日本法及び韓国法の双方にまたがる案件について、案件の初期段階から緊密に連携することにより、迅速かつ実効性の高いクロスボーダー・リーガルサービスの提供を目指してまいります。
提携先事務所 DLG Law Corporationについて
DLG Law Corporationは、韓国・ソウルを本拠とし、企業法務・M&A、スタートアップ、VC・PE、AI、ブロックチェーン、金融・FinTech、知的財産、個人情報・データ、国際業務、訴訟・紛争解決、不動産・建設、人事・労務、コンテンツ・メディアその他の幅広い分野を取り扱う総合法律事務所です。
同事務所は、特に、テクノロジーと法務が高度に交錯する領域において先進的なプラクティスを展開しており、AI、ブロックチェーン、FinTech、データ、スタートアップ等の分野を重要な業務領域として位置付けています。ブロックチェーン分野では、暗号資産交換サービス、ウォレット、カストディ、DeFi、NFTマーケットプレイス、メタバースプラットフォーム、Web3サービス及びブロックチェーンゲーム等について、事業構想の段階から規制分析、ビジネスモデルの適法性検討、AML対応及び海外展開まで幅広い支援を行っています。
また、DLG Law Corporationは、韓国国内にとどまらず、シリコンバレー、バンクーバー、フランクフルト、北京、ハノイ、ヤンゴン、プノンペン、バンコク、ウランバートル等を含む国際的なネットワークを形成し、各地域の専門家との連携を通じて、企業のクロスボーダー事業を支援しています。2024年には、韓国の法律事務所として初めてB Corp認証を取得しており、専門性及び事業性のみならず、社会的価値の創出を重視した組織運営にも取り組んでいます。さらに、2024年にはアジア地域における法律事務所ネットワークであるDLG Asia Practice Circleを発足し、2025年には米国シリコンバレーオフィスを設立するとともに、タイにおいて現地法律事務所とのジョイント・ローファームDLG & APを設立するなど、韓国を起点とした国際法務サービスの提供基盤を継続的に拡充しています。
Managing Partner An, Hee Chul氏について
An, Hee Chul氏は、DLG Law CorporationのManaging Partnerを務めるとともに、同事務所のPolicy Centerを統括し、スタートアップ、企業法務、M&A、AI、ブロックチェーン、知的財産、VC・PE等を主要な業務分野とする弁護士です。韓国POSTECH物理学科を卒業後、ソウル大学ロースクールを修了し、弁護士資格に加えて税務専門家としての資格も有しています。
同氏は、スタートアップの海外展開に伴うクロスボーダー・ストラクチャリング、インバウンド及びアウトバウンドM&A、ベンチャーキャピタル及びアクセラレーター関連法務等について豊富な実務経験を有し、POSTECHにおける教育活動や韓国のスタートアップ・投資関連団体における活動にも携わっています。また、2025年にはDLG Law CorporationのManaging PartnerであるWon H. Cho氏とともに、Legal TimesによるCorporate and M&A分野のLeading Lawyersに選出されています。
当事務所としても、An氏が有する企業法務と先端テクノロジー双方への深い理解、スタートアップ及び投資分野における実務経験、並びに国際的な案件に対する高い対応力は、今後の日韓間のクロスボーダー法務において極めて重要な意義を有するものと考えております。
提携の背景及び戦略的意義
日本及び韓国の企業活動は、製造、金融、エンターテインメント、コンテンツ、IT等の伝統的な産業分野に加え、近年ではAI、FinTech、Web3.0、デジタル資産、スタートアップ投資その他の新たな産業領域においても、相互に密接な関係を有するようになっています。
こうした分野では、一つの取引又は事業について、日本法及び韓国法のみならず、データ規制、金融規制、知的財産、外為規制、AML、企業結合、労務その他複数の法的論点が同時に問題となることも少なくありません。特に、事業モデルそのものが法制度の進展と並行して発展するAI、Web3.0、ブロックチェーン及びデジタル資産等の領域においては、単に各国の法令を個別に確認するだけではなく、事業の構想段階から、各法域の規制及び実務を踏まえて総合的に検討することが重要となります。
同事務所は、「迅速性」「先見性」「結果志向」を中核とするダイナミックな法務実務を掲げ、企業法務、とりわけ企業買収、M&A、企業再建の分野において顕著な実績を有しております。
取扱分野は極めて広範にわたり、企業法務、金融、建設、エネルギー、外国投資、証券、税務、知的財産、労働法、移民、行政規制、海事法、さらには刑事・民事訴訟、国際仲裁に至るまで、フィリピン法のほぼ全領域を網羅しています。
このような環境のもと、SAKURA法律事務所とDLG Law Corporationは、それぞれが日本及び韓国において培ってきた専門的知見、実務経験及びネットワークを相互に補完し、案件ごとに最適なチームを組成することによって、日韓両国に関係するクライアントに対し、より迅速で一貫性のある実務的な法務支援を提供することを目的として、本提携を締結するに至りました。
本提携においては、いずれか一方の事務所が他方の業務を形式的に仲介するという関係ではなく、必要に応じて案件の初期段階から情報を共有し、各事務所がそれぞれの法域における専門的役割を担いながら、依頼者の事業目的及び全体戦略を共有した上で協働することを重視しています。
戦略的協力領域及び実務連携の具体的枠組み
本提携に基づき、両事務所は、以下の分野を中心として、それぞれの専門性及び地域的な強みを活かした実務的な連携を推進してまいります。
- 日韓クロスボーダー取引及び企業進出支援
- M&A、企業再編及びコーポレート・ガバナンス
- スタートアップ、VC・PE及び国際的資金調達
- AI、Web3.0、ブロックチェーン及びデジタル資産
- FinTech、金融取引及び規制対応
- 知的財産、データ及びプライバシー
- 訴訟、国際仲裁及びクロスボーダー紛争
- 人事・労務、不動産その他の企業活動に伴う法務
- 第三国を含む国際案件への共同対応
- 知見共有、人材交流及び共同発信
日本企業による韓国への進出及び事業拡大並びに韓国企業による日本市場への参入について、現地法人の設立、事業ストラクチャーの検討、合弁事業、業務提携、販売代理、ライセンス、フランチャイズ、許認可、契約交渉その他の各段階において、両事務所が連携して包括的な法務支援を行います。
日韓間及び第三国を含むM&A、株式取得、事業譲渡、合弁事業、資本業務提携その他の企業取引について、法務デューデリジェンス、取引ストラクチャーの設計、契約交渉、クロージング及びPMIに至るまで、案件全体を見据えた一体的な支援を行います。
スタートアップの設立及び成長支援、国内外からの資金調達、投資契約及び株主間契約、優先株式、ストックオプション、クロスボーダー投資、海外持株会社化その他の資本政策について、両事務所のスタートアップ及び投資分野における知見を活かし、企業の成長段階に応じた法務支援を提供します。DLGはスタートアップ及びVC・PEを独立した主要プラクティスとして展開しています。
AI及び生成AI、Web3.0、ブロックチェーン、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、ウォレット、カストディ、DeFi、NFT、メタバース、ブロックチェーンゲームその他の先端的なデジタルビジネスについて、事業モデルの法的検証、国内外の規制調査、許認可、AML・CFT、契約、知的財産、データその他の法的課題について共同で対応します。
DLG Law CorporationがWeb3サービスを含むブロックチェーン分野において蓄積してきた実務経験と、SAKURA法律事務所が取り組んできた先端テクノロジー及び新規事業に関する法務対応を組み合わせることにより、技術と規制の双方を理解した実践的な法務支援体制の構築を目指します。DLGの公式プラクティスにおいても、Web3サービス、DeFi、NFT、メタバース及びブロックチェーンゲーム等が具体的な支援対象として掲げられています。
国内外の融資、投資、金融取引、FinTechサービス、金融プラットフォーム等について、事業構造の検討、金融規制、契約実務及びコンプライアンスの観点から総合的な支援を行います。DLGは、クロスボーダー融資、証券発行、買収ファイナンス、外国投資及び海外展開を含む金融取引について専門的なサービスを提供しています。
特許、商標、著作権、営業秘密、ライセンス、共同研究開発その他の知的財産法務に加え、個人情報、データ利活用、AI・ビッグデータ、サイバーセキュリティ及び国際的なデータ移転等について、各国の制度及び実務を踏まえた法的支援を行います。
日韓両国にまたがる商事紛争、企業間紛争、国際仲裁、保全及び執行等について、それぞれの法域における訴訟実務及び証拠収集を踏まえながら、紛争発生前の戦略策定から最終的な解決に至るまで連携して対応します。
海外赴任、雇用、労務管理、役員及び従業員に関する問題、不動産取得、賃貸、開発、建設、許認可その他、企業の海外展開及び継続的な事業運営に伴って生じる幅広い法的課題について、現地の制度及び実務を踏まえた支援を行います。
日本及び韓国のみならず、DLG Law Corporation及びSAKURA法律事務所がそれぞれ有する国際的なネットワークを活用し、東南アジア、北米、欧州、中国その他の第三国を含む複数法域案件についても、現地専門家と連携しながら最適な法務支援体制を構築してまいります。DLGは、韓国を起点としてアジア、北米及び欧州を結ぶグローバルネットワークを展開しています。
両事務所は、実際の案件における協働に加え、法制度及び規制動向に関する情報交換、共同研究、セミナー、共同執筆、専門人材の交流その他の活動を通じて、日韓両国の法務実務に関する知見を継続的に共有し、相互の専門性をさらに高めてまいります。
今後の展望及びSAKURA法律事務所の使命
本提携を契機として、SAKURA法律事務所は、日本及び韓国を結ぶクロスボーダー法務について、現地実務に即した対応力を一層強化してまいります。
特に、従来から重要な企業法務領域であるM&A、国際取引、紛争解決及び知的財産に加え、今後さらに重要性を増すAI、Web3.0、ブロックチェーン、デジタル資産、FinTech、スタートアップ及びVC・PE等の分野において、DLG Law Corporationが有する高度な専門性及び韓国における実務基盤と、当事務所の日本における法務対応力及び国際ネットワークを相互に活用することにより、依頼者の事業構想から実行、成長及び紛争解決に至るまで、一貫した法務支援を提供できる体制の構築を進めてまいります。
また、本提携を単なる形式的なアライアンスとして位置付けるのではなく、一つ一つの実際の案件を通じて双方の信頼と実績を積み重ね、長期的かつ持続可能な関係へと発展させることを重視しております。
SAKURA法律事務所は、今後も、国境、法域及び既存の業務領域の枠を越えて生じる新たな法的課題に正面から向き合い、高度な専門性と実務に根ざした解決力をもって、依頼者の持続的な成長と国際的な事業展開を支えるリーガルプラットフォームの構築に努めてまいります。
そして、各国の優れた法律事務所及び専門家との間に実質的な信頼関係を築き、それぞれの地域における法制度、商慣習及び社会的背景への深い理解を結び付けることにより、世界のどの地域においても、依頼者が安心して事業を進めることのできる法務支援体制のさらなる発展を目指してまいります。
本件に関するお問い合わせ
SAKURA法律事務所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目4-5 アークヒルズサウスタワー4階
代表弁護士：道下 剣志郎
Website：https://sakura-lawyers.jp
DLG Law Corporation（提携法律事務所）
법무법인 디엘지
8th Floor, 311 Gangnam-daero, Seocho-gu, Seoul,
Republic of Korea
Website：https://dlglaw.co.kr/
Email: [email protected]