このたび、第3回 SAKURA法学舎フォーラムとして、弁護士でありSAKURA法学舎に所属する中村和典を報告者に迎え、「情報格差はどこまで許されるか――インサイダー取引規制が引く境界」をテーマとする研究報告及び討議を、下記のとおり開催いたします。
開催概要
- 日時:2026年9月30日(月)午後5時30分から午後7時まで
- 会場:SAKURA法律事務所
東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー4階 - 報告者:中村和典(弁護士・SAKURA法学舎)
- テーマ:情報格差はどこまで許されるか――インサイダー取引規制が引く境界
- 参加費:無料(会場の準備の都合上、下記フォームにて事前にご登録下さい)
第3回のフォーラムのテーマについて
資本市場は、投資家ごとの情報収集力、分析力および判断力の差を前提として成り立っています。公開情報の調査・分析から生じる情報優位は、市場の価格発見機能を支えています。他方で、職務上の地位や契約締結・交渉等を通じて得た、投資判断に重要な影響を及ぼす未公表情報を、自己または第三者の取引上の利益に転化することを放置すれば、市場の公正と投資者の信頼は損なわれてしまいます。問題は、情報格差の存在それ自体ではなく、情報優位の由来とその利用の正当性にあります。
本報告では、インサイダー取引規制を中心に、適時開示制度およびフェア・ディスクロージャー・ルールも関連制度として参照しながら、①情報優位の取得経路、②未公表の重要事実と公開情報からの分析・推論との境界、③重要事実の成立時点、④法令上の「公表」と市場への実質的な情報到達とのずれ、⑤未公表情報と取引対象銘柄との関連性、などの境界を検討したいと考えています。
具体的には、M&A等の検討過程における重要事実の成立時点、スクープ報道と法令上の公表との関係、複数の公開情報を組み合わせるモザイク分析やAIを用いた公開情報分析、未公表情報を利用した関連銘柄の取引、いわゆるシャドー・トレーディングなどを素材として、現行規制が引く線の合理性と限界を考察します。
本報告の目的は、インサイダー取引規制の条文解説にとどまりません。資本主義のインフラとしての資本市場を支える「信頼」と、規制に求められる明確性・予測可能性とをいかに両立させるかを、実務と理論の双方から考えていきたいと思います。
参加登録フォーム
https://forms.gle/nVehAg5em6xo8FUu8
SAKURA法学舎は、法学研究と法律実務との間に継続的な対話の場を設け、実務の中から生まれる問題を理論的に検討するとともに、その成果を再び実務へ還元することを目指しています。フォーラムにおいては、率直かつ有意義な議論を行うことができれば幸いです。
皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げます。
同人登録フォーム
https://forms.gle/UmYveHN97WofFFyPA