このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、ユーザーの皆さまが、SAKURA法律事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供するメタバースプラットフォームサービス「SAKURA法律事務所メタバースサービス」（以下「本メタバース」といいます。）をご利用頂く際の利用条件につき定めるものです。ユーザーの皆さまには、本利用規約に従って、本メタバースをご利用いただきます。

第1条（本利用規約への同意等）

1. ユーザーは、本利用規約に同意頂いた上で、本メタバースを利用できるものとします。なお、当事務所は、本メタバースに付随関連して、オプションサービスを提供する場合がありますが、このオプションサービスについても、当事務所が別段の定めをしない限り、本利用規約の内容が本メタバースと同様に適用されるものとします。
2. ユーザーが、本メタバースに登録し、本利用規約への同意手続を行った時点で、ユーザーと当事務所との間で、本利用規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3. ユーザーが未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本メタバースをご利用ください。
4. 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本メタバースを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本メタバースに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5. 本利用規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本メタバースを利用した場合、当該ユーザーは本メタバースに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます
6. 本利用規約は、ユーザーと当事務所との間の本メタバースの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（定義）

本利用規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

第3条（登録手続）

1. 本メタバースの利用を希望する者（以下「登録希望ユーザー」といいます。）は、当事務所所定の方法により登録の申込みを行うものとし、本利用規約の内容に同意したうえで、本メタバースの利用登録の申込みを行うものとします。
2. 当事務所は、当事務所の所定の方法により、前項の本メタバースの利用登録の申込みを行った者（以下「登録申込ユーザー」といいます。）の登録の可否を判断します。当事務所が所定の方法により利用登録の申込みを承諾した時点でユーザーとなり、同時点からユーザーは本メタバースを本利用規約に従い利用することができます。
3. 本メタバースの利用登録の申込みは、必ず本メタバースを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、登録申込ユーザーの代理人による登録申請はできません。
4. 当事務所は、登録申込ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合は、本メタバースの利用登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当事務所は申込みを承諾しない理由について開示する義務を負わないものとします。
   ①当事務所所定の方法によらずに登録の申込みをした場合
   ②登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   ③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに登録の申込みをした場合
   ④反社会的勢力（第18条に定義。以下同じ。）等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これらに準ずる者を含みます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当事務所が合理的に判断した場合
   ⑤過去に当事務所との契約に違反した者又はその関係者であると当事務所が合理的に判断した場合
   ⑥過去に本利用規約及びその他の利用規約等に違反したことを理由として利用停止又は登録の抹消の措置を受けた者である場合
   ⑦その他当事務所が本メタバースを運営する上で不適切と合理的に判断した場合
5. 当事務所は、前項その他当事務所の基準に従って、登録希望ユーザーの登録の可否を判断し、当事務所が登録を認める場合にはその旨を登録希望ユーザーに通知します。かかる通知により登録希望ユーザーのユーザーとしての登録は完了します。
6. ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を当事務所に通知し、当事務所から要求された資料を提出するものとします。
7. ユーザーは、本条に基づくユーザーとして登録完了後、ユーザーの登録が取り消され、又は本メタバースの提供が終了するまで、本利用規約及び当事務所の定める方法に従い、本メタバースを利用することができます。

第4条（利用契約）

1. 本メタバースの利用を希望するユーザーは、本メタバースの利用申込みに際し、当事務所が別途定める方法に従い、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本メタバースの内容を承諾のうえ、利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みを行ったユーザーは、本利用規約及びこれに関連する規約・並びに本メタバースの内容等について同意したものとみなします。
2. 当事務所は、前項に従ってなされた利用申し込みに基づいて審査を行い、当事務所が利用申し込みを承認した時点で、当事務所から当該ユーザーに対して、本メタバースに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該ユーザーと当事務所との間に利用契約が成立するものとします。
3. ユーザーは、本利用規約及び当事務所の定める方法に従い、本メタバースを利用することができます。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーID等の本メタバースアクセス関連情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーID等の本メタバースアクセス関連情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当事務所に故意又は重過失のある場合を除き、当事務所は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーID等の本メタバースアクセス関連情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当事務所に通知するとともに、当事務所からの指示に従うものとします。

第6条（禁止行為）

1. 本メタバースの利用に際し、当事務所は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。また、本メタバースのユーザーは、次に掲げる行為及びかかる行為に該当するおそれのある行為を行わないこと及び第三者による同様の行為を助長又は支援しないことに同意していただきます。当事務所において、ユーザーが禁止事項に違反したと合理的に認めた場合、利用契約の一時停止、退会処分その他当事務所が必要と判断した措置をとることができます。
   ①当事務所又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーに関する権利を侵害する行為
   ②当事務所又は第三者（他のユーザーもこれに含まれるものとします。本条において、以下同じ。）の名誉・信用を毀損又は不当に人種差別、若しくは誹謗中傷する行為
   ③他のユーザーに対するストーキング行為、嫌がらせ行為、荒らし行為、晒し行為
   ④当事務所又は第三者の財産を侵害する行為
   ⑤当事務所又は第三者に経済的損害を与える行為
   ⑥当事務所又は第三者に対する脅迫的な行為
   ⑦虚偽の情報を送信する行為
   ⑧コンピューターウィルス（ワーム、トロイの木馬、イースターエッグ、スパイウェアを含みますが、これらに限りません。）、有害なプログラム（ハッキング、クラッキング、フリーキングを含みますが、これらに限りません。）を使用又はそれを誘発する行為
   ⑨不正行為を行うソフトウェア、自動ソフトウェア、ボット、ハック、モッズその他当事務所が許諾していない第三者のソフトウェアを作成又は作成を助長する意図で本メタバースを利用する行為
   ⑩本メタバース用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
   ⑪当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃（修正、改変、翻案の創作、ハッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをする行為を含みますが、これらに限りません。）
   ⑫当事務所提供のインターフェース以外の方法で本メタバースにアクセスを試みる行為
   ⑬一人のユーザーが、複数のユーザーIDを取得する行為
   ⑭法令又は公序良俗に違反する行為
   ⑮犯罪行為又はこれを予告、関与、助長その他これらに関連する行為
   ⑯マネーロンダリング（資金洗浄）の目的又はこれに関連する法令に反する目的のために本メタバースを利用する行為
   ⑰暴力、自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある言動その他表現行為
   ⑱他のユーザーに関するユーザー情報等を収集又は蓄積する行為
   ⑲他のユーザーに成りすます行為
   ⑳当事務所の公式表示、見解等であるものと第三者に対し、錯誤を生じさせる内容の情報を流布する行為
   ㉑本メタバースに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
   ㉒猥褻な情報又は青少年の人格形成等に有害な情報（画像を含む。）をその方法を問わず送信する行為
   ㉓外部リンク又はURLを掲載等し、外部アダルトサイト、児童売春・ポルノグラフィー掲載サイトへ誘導する行為
   ㉔当事務所が許諾した商業行為等の経済的活動、政治活動これらに類似する活動を当事務所の許諾なく実施する行為
   ㉕異性交際に関する情報を送信する行為
   ㉖上記の他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為
2. 当事務所は、本メタバースにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当事務所が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当事務所は、本項に基づき当事務所が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当事務所に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条（本メタバースの提供の停止等）

1. 当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本メタバースの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   ①本メタバースにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   ②地震、落雷、火災、停電、天災、ウイルス感染等の不可抗力により、本メタバースの提供が困難となった場合
   ③コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   ④その他、当事務所が本メタバースの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当事務所は、本メタバースの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（ハードウェアその他の設備）

1. 本メタバースの提供を受けるために必要なハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. ユーザーは自己の本メタバースの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第9条（知的財産権）

1. 当事務所ウェブサイト等（本メタバースに関する当事務所のウェブサイトを意味し、ポータルサイト及び本メタバースにおいて活用されるSNS、ソフトウェア等もこれに含みます。以下同じ。）及び本メタバースに関する知的財産権は、全て当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 本利用規約に基づく本メタバースの利用許諾は、当事務所ウェブサイト等及び本メタバースに関する当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第10条（ユーザー情報）

当事務所は、別途定める当事務所の個人情報の取り扱い及び個人情報保護方針に従ってユーザーのユーザー情報を取り扱うものとし、ユーザーは、当事務所の個人情報の取り扱い及び個人情報保護方針に従って自己のユーザー情報が取り扱われることに同意するものとします。

第11条（開発中のサービス）

1. 当事務所は、ユーザーに対して、本メタバースの一部又は本メタバースとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2. 当事務所は、当事務所が必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
3. 当事務所は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

第12条（利用制限及び登録抹消）

1. 当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本メタバースの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
   ①本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
   ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   ③当事務所、他のユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本メタバースを利用した、又は利用しようとした場合
   ④外部利用規約に違反したことその他の理由によって、ユーザーが外部事業者から、そのサービスの提供又は連携を受けられなくなった場合
   ⑤手段の如何を問わず、本メタバースの運営を妨害した場合
   ⑥支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   ⑦自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   ⑧差押、仮差押、本利用規約に関する仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   ⑨租税公課の滞納処分を受けた場合
   ⑩死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   ⑪6か月以上本メタバースの利用がなく、当事務所からの連絡に対して応答がない場合
   ⑫本規約第3条第4項各号に該当する場合
   ⑬その他、当事務所が本メタバースの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為により、ユーザーに生じた損害について、当事務所に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは、当事務所の指示に基づき、当事務所から提供を受けた本メタバースに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第13条（免責等）

1. 当事務所は、本メタバースの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当事務所は、ユーザーの本メタバースの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当事務所は、本メタバースがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本メタバースの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当事務所は、本メタバースが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本メタバースの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本メタバースの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当事務所は、かかる不具合が生じた場合に当事務所が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 当事務所は、本メタバースを利用したことにより直接的又は間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6. 当事務所は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、当事務所が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7. 前各項の規定は、当事務所に故意又は重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
8. 前項が適用される場合であっても、当事務所は、過失（重過失を除きます。）による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9. 本メタバースはユーザーの目的を完全に達成するためのものではなく、あくまでも補助的にご利用いただくサービスです。本メタバースの利用に関し、ユーザー又は第三者の人命、財産等に損害が生じた場合であっても、当事務所に故意又は重過失のある場合を除き、当事務所は一切の責任を負いません。
10. 当事務所からのご案内及びご連絡については、短時間でのご案内及びご連絡を保証するものではございません。
11. ユーザーと他のユーザーとの間の紛争及びトラブルについて、当事務所は一切責任を負わないものとします。ユーザーと他のユーザーとの間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当事務所には一切の請求をしないものとします。
12. ユーザーは、本メタバースの利用に関連し、他のユーザーに損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当事務所には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
13. ユーザーの行為により、第三者から当事務所が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用と責任で、これを解決するものとします。当事務所が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当事務所に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益等を含みます。）を支払うものとします。
14. ユーザーが本メタバースの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当事務所に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用等を含みます。）するものとします。

第14条（損害賠償）

1. ユーザーは、本利用規約に違反すること等により、又は本メタバースの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当事務所に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本メタバースに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当事務所に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当事務所からの要請に基づき、その経過及び結果を当事務所に報告するものとします。
3. ユーザーによる本メタバースの利用に関連して、当事務所が、他のユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当事務所が当該第三者に支払わなければならなくなった費用を賠償しなければなりません。

第15条（規約の改定）

1. 当事務所は、必要と判断した場合には、本利用規約の内容を改定することができるものとします。
2. 当事務所は、本利用規約を改定するときは、その内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当事務所所定の方法によりユーザーに通知します。
3. 前本利用規約の改定の効力は、当事務所が前項により通知を行った効力発生時期から生じるものとします。
4. ユーザーは、本利用規約改定後、本メタバースを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第16条（サービス内容の変更等）

当事務所は、ユーザーに通知することなく、本メタバースの内容を変更し又は本メタバースの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（権利譲渡の禁止）

1. ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾がない限り、本利用規約上の地位及び本利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
2. 当事務所は、本メタバースの全部又は一部を当事務所の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内でユーザーの登録情報を含む、本メタバースに係るユーザーの一切の権利が譲渡先に移転するものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当事務所及びユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを｢反社会的勢力｣という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ③ 自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当事務所及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   ①暴力的な要求行為
   ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   ④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当事務所及びユーザーは、相手方が、反社会的勢力若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
4. 本契約の有効期間が延長されたときは、当事務所及びユーザーは、本条に規定する表明を延長された有効期間の初日に改めて行い、かつ行ったものとみなされることに同意します。

第19条（完全合意）

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当事務所とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当事務所とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（権利の非放棄）

ユーザーが本利用規約を遵守しない場合に、当事務所が直ちに措置を講じないことがあったとしても、そのことによって当事務所が有している一切の権利を放棄しようとしていることを意味するものではありません。

第22条（法的責任の制限）

当事務所のサービスは現状有姿で提供するものであり、本メタバースに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証（これには、商品性、特定目的適合性、所有権、及び非侵害に関する黙示的保証が含まれます。）しません。

第23条（当事務所への連絡方法）

本メタバースに関するユーザーの当事務所へのご連絡・お問い合わせは、本メタバース又は当事務所ウェブサイト等内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当事務所が別途指定する方法により行うものとします。

第24条（存続規定）

第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条から第11条まで、第12条第2項から第3項まで、第13条、第14条、第17条、第19条から第22条まで、本条、並びに第26条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（協議解決）

当事務所及びユーザーは、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当事務所とユーザー等との間での論議、訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

以上