代表弁護士の道下 剣志郎が、2022年3月20日付けの朝日新聞デジタルに掲載されました。

道下剣志郎弁護士は、全国の郵便局で発生する問題に関して、危機管理に精通する弁護士の立場から、「管理職の盗撮が2年で3件もあるのは深刻だ。転勤がないなど労務環境にも要因があるのでは」と指摘しました。また、企業には職場の安全配慮義務があるとし、「男性社員が女性用トイレに入りにくくしたり、具体的な手口を知らせて注意を促したりする対策を急ぐべきだ」とコメントしています。

>>2023年3月20日 朝日新聞デジタル：郵便局長による「局内盗撮」が続発　女性局員「安心して働けない」