SAKURA法律事務所は、2026年11月14日（土）に日本法律家協会会議室で開催される民事法判例研究会において、当事務所所属の金山直樹弁護士（慶應義塾大学名誉教授、SAKURA法学舎所長）が、「不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の可否」をテーマに研究報告を行うこととなりましたので、お知らせいたします。
今回の報告対象は、最高裁判所第二小法廷が2026年6月5日に言い渡した損害賠償請求事件の判決（令和7年（受）第933号）です。同判決は、夫婦の一方と不貞行為に及んだとされる第三者に対する慰謝料請求について、第三者の過失を認めた高等裁判所の判断には法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決の一部を破棄し、高松高等裁判所に審理を差し戻しました。
不貞行為をめぐる慰謝料請求は、配偶者間の問題であると同時に、その相手方とされた第三者に対し、どのような場合に不法行為責任を認め得るのかという、民法上の重要な問題を含んでいます。婚姻共同生活の平和の維持に係る権利利益を保護する必要がある一方で、不貞の相手方とされた者の責任を、婚姻の実情や本人の認識を十分に検討しないまま一律に肯定することにも慎重でなければなりません。
本件で最高裁判所が問題としたのは、第三者が「既に離婚が成立していた」と信じることに相当の理由があったかという問題と、「婚姻関係が既に破綻していた」と信じ、かつ、そのように信じることに相当の理由があったかという問題を区別して検討すべきだという点です。原審は前者の点から過失を肯定しましたが、最高裁判所は、後者について必要な検討を尽くしていない以上、直ちに第三者の過失を認めることはできないと判断しました。したがって、同判決は、すべての不貞行為について第三者の責任を否定したものでも、特定の第三者について最終的に責任がないと確定したものでもありません。
この判決が提起する問題は、不貞行為に関与した第三者の責任を、どのような権利利益の侵害として理解し、その故意又は過失をいかなる事情に基づいて判断すべきかという、より根本的な論点につながります。従来の判例法理との連続性を踏まえつつ、婚姻関係の実態、当事者間の認識、責任を基礎付ける事情を精緻に検討することが、本研究報告の重要な課題となります。
金山直樹弁護士の研究との接点
金山直樹弁護士は、長年にわたり民法学及び比較法を中心に研究と教育に携わるとともに、2018年の弁護士登録以降、性被害をめぐる損害賠償事件にも取り組んでまいりました。とりわけ、「性行為と同意――格差構造下における自由と強制――」（『法学研究』92巻9号、2019年）及び「性行為と損害賠償――慰謝料の再構成に向けて――」（同93巻2号・3号、2020年）では、性的な関係における自由な意思決定と責任の在り方を、民事法の観点から考察しています。
金山直樹弁護士がこの問題に強い関心を寄せる背景には、職場等における地位の格差や心理的な圧力によって、本人の自由な意思に基づくとはいえない性行為が生じ得るという、これまでの研究と事件対応を通じた問題意識があります。実際に、意に反する性行為を強いられたと訴える被害者が、加害行為について慰謝料を請求する一方で、相手方が既婚者であったことを理由に、その配偶者から逆に慰謝料を請求されるのではないかと懸念する場合があります。
このような事案では、外形上、既婚者との性的関係が存在したという事情だけで、直ちに第三者の不法行為責任を論じることは適切ではありません。性的な関係がどのような経緯と力関係の下で生じたのか、当事者の真意に基づく同意が存在したのか、加害行為の被害者とされる者に何らかの責任を帰属させる根拠があるのかを、事実に即して慎重に検討する必要があります。ただし、今回取り上げる最高裁判決自体は、性的強制の有無を判断した事件ではありません。本報告は、同判決を手掛かりとして、より広い観点から不貞慰謝料の根拠と責任の限界を問い直すものです。
不貞行為によって婚姻関係上の利益が侵害された場合、その責任をまず不貞行為に及んだ配偶者との関係でいかに考えるべきか、さらにその相手方とされた第三者にまで不法行為責任を認める根拠は何かという問いは、個々の事件の結論にとどまらず、民事法上の責任原理そのものに関わります。金山直樹弁護士は、今回の報告を通じて、既存の判例を丹念に検討し、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の可否について改めて理論的な考察を深める予定です。
研究会の開催と今後の取組
研究会は、2026年11月14日（土）午後1時30分から、東京都千代田区霞が関一丁目1番1号の日本法律家協会会議室において開催され、主催者の案内によれば、Zoomによる出席も可能とされています。今回の報告は、同研究会の会員向け開催通知に基づくものであり、一般の方の参加申込みを受け付ける旨をお知らせするものではありません。
金山直樹弁護士は、本研究報告の成果について、今後、法律専門誌『法の支配』又は『金融・商事判例』等での公表を予定しています。掲載誌及び公表時期については、正式に決まり次第、改めてお知らせいたします。
SAKURA法律事務所は、民法学の研究成果を実際の紛争解決へと結び付けることを重視し、金山直樹弁護士の学術活動を支援するとともに、不貞行為に関する慰謝料請求、第三者に対する損害賠償請求への対応、婚姻関係をめぐる紛争及び性的同意の有無が問題となる民事事件について、個々の事情を十分に踏まえた法律相談と事件対応に取り組んでまいります。
不貞行為を理由として慰謝料請求を受けた方、配偶者又はその相手方に対する請求を検討されている方、性的な関係をめぐる被害と損害賠償の問題についてご相談を希望される方は、当事務所のお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談に当たっては、当事者間の関係性、出来事の経過、関連する資料及び判例法理を確認の上、対応の可否と適切な法的方針を個別に検討いたします。
お問い合わせ
SAKURA法律事務所 公式お問い合わせフォーム
https://sakura-lawyers.jp/contact/
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー4階
代表弁護士 道下 剣志郎