SAKURA法律事務所は、2026年12月19日（土）、石川県司法書士会金沢協議会が主催し、石川県司法書士会が共催する「消費者法研修会 in 金沢」において、当事務所所属の金山直樹弁護士（慶應義塾大学名誉教授、SAKURA法学舎所長）が、長年にわたり提唱してきた「契約締結補助者の理論」をテーマに講演を行うこととなりましたので、お知らせいたします。
本研修会は、消費者被害の現場に向き合う司法書士及び司法書士補助者を対象として、近時の悪質商法や法改正の動向、被害救済のための理論と実務を検討するものです。金山直樹弁護士は、同日15時から17時までの講演において、融資を利用した詐欺的取引において、違法な勧誘を行った者だけでなく、その取引を金融面から支えた者の責任をいかに捉えるべきかという、民法学と消費者法実務の双方に関わる問題を取り上げます。
「契約締結補助者の理論」は、契約の締結に関与した第三者が違法な勧誘等を行った場合に、その行為を契約当事者との関係でどのように評価し、被害者の救済につなげるかを問い直す理論です。金山直樹弁護士が2015年に『法学研究』で公表した論文を出発点として研究を重ね、近時は実際の訴訟においてその可能性を検証することの必要性を訴えています。
金融取引と詐欺被害――従来の責任判断が残す課題
本講演の背景にあるのは、投資用不動産の購入や悪質な投資勧誘等に際し、第三者の勧誘に応じた消費者が銀行、消費者金融又は信販会社から融資を受け、その結果として被害が生じ、又は拡大するという取引構造です。勧誘した者と融資した者は形式上別の主体であっても、融資がなければ取引自体が成立しなかったという事案では、各主体の関与を切り離して評価するだけで十分な救済が実現できるのかが問われます。
金山直樹弁護士は、かつて、婚活サイトで知り合った相手方の勧誘を受けて投資用不動産を購入し、その資金を金融機関から借り入れた事案に関する東京高等裁判所平成27年5月26日判決（判例時報2280号69頁）を検討しました。同判決は、融資者が勧誘者らと密接な関係を有し、共同して取引を実行させた事実や、勧誘者らに融資契約の媒介を委託した事実が認められないことなどから、融資者の不法行為責任を否定しました。形式的な契約当事者と実際の勧誘者との関係を、どのような法理によって評価するかという問題は、このような事件で鮮明に現れます。
もちろん、融資が詐欺的取引に利用されたという事情だけで、金融機関等に直ちに不法行為責任が成立するわけではありません。他方、勧誘者による詐欺を理由に融資契約の取消しを主張できる場合があっても、その法律上の要件は厳密に検討する必要があり、取消しが認められたからといって、受領済みの貸付金の返還問題が当然に消えるものでもありません。消費者契約法5条、民法96条2項等による取消しの可否と、取消し後の清算ないし損害賠償の問題は、区別して考えなければなりません。
「契約締結補助者の理論」が提起する新たな責任構造
そこで金山直樹弁護士が提唱してきたのが、契約成立の過程における関係者の協働に着目する「契約締結補助者の理論」です。その基礎には、契約締結に先立って相手方の判断を左右する重要な情報を適切に提供する義務や、違法な行為によって他人に損害を与えない義務を、取引実態に即してどのように理解するかという問題があります。最高裁判所平成23年4月22日第二小法廷判決（民集65巻3号1405頁）も、契約締結前の信義則上の説明義務違反について、契約上の債務不履行責任とは区別しつつ、不法行為責任が成立し得ることを示しています。
金山直樹弁護士の理論は、融資者等が独立した第三者による契約締結補助行為を「利用・容認」した場合に着目し、その第三者の違法行為を融資者等の責任との関係で評価する枠組みを構想するものです。社会的分業の下で契約締結を第三者に委ね、又はその働きを利用する者が、第三者を介在させたという形式のみを理由として、契約締結に伴う法的責任から当然に離脱できるのか。その問いに正面から向き合うところに、この理論の独自性があります。
この理論構成によって第三者の違法行為を契約当事者に帰属させることが認められるならば、民法96条1項による取消しや、同法709条に基づく損害賠償請求の可否を、従来とは異なる視点から検討する余地が生まれます。さらに、金融機関等に対する損害賠償請求権が具体的に成立し、その金額及び相殺の要件が満たされる場合には、貸付金の返還債務との相殺が救済の一つの方法として問題となり得ます。もっとも、これらは金山直樹弁護士が提唱する理論の展開可能性を示すものであり、すべての融資取引について当然に取消しや返済義務の消滅が認められるという意味ではありません。
重要なのは、詐欺的な勧誘を行った者と、その取引を成立させる資金を提供した者との関係を、外形上の当事者性や名義だけで処理するのではなく、現実の取引構造に即して精査することです。被害者の損失を誰が、いかなる根拠によって負担すべきかという問題にとどまらず、金融機関その他の関係者が取引の適正性を確認する動機付けをどのように法制度の中に組み込むかという点にも、この研究の意義があります。
理論を実務へ――全国の法律家との連携に向けて
金山直樹弁護士は、『法学研究』88巻7号（2015年）所収の「契約締結補助者の理論」及び『同志社法学』68巻7号（2017年）所収の「契約締結補助者の理論――その2（ロイズ＝スルガ銀行事件に寄せて）」などを通じて、この問題に取り組んできました。また、『消費者法ニュース』第148号（2026年7月）に掲載された「契約締結補助者論を振り返って――（3・完）全国で同時多発訴訟を！」では、理論を裁判実務で検証し、詐欺被害者の救済につなげるため、各地の弁護士及び司法書士との連携の必要性を提唱しています。
金山直樹弁護士が構想するのは、個別の事件における救済の可能性を追究するとともに、同種の問題について各地の法律家が理論と実務を持ち寄り、裁判例の蓄積を通じて民法の解釈を発展させていく取組です。現代の詐欺的取引が複数の事業者や契約、融資を組み合わせることによって成り立っている以上、被害者が直面する問題を一人の法律家、一つの事件だけで解決することには限界があります。各地で消費者問題に向き合う司法書士の経験と、民法理論及び訴訟実務の知見を交流させる今回の研修会は、そのような課題を検討する貴重な機会となるものと考えております。
研修会の開催概要
開催日
2026年12月19日（土）
研修会全体
13時00分～17時00分
金山弁護士の講演
15時00分～17時00分（質疑応答を含む）
会場
石川県地場産業振興センター 本館5階・第5研修室（石川県金沢市鞍月2丁目1番地）
主催・共催
主催：石川県司法書士会金沢協議会 共催：石川県司法書士会
参加対象
司法書士及び司法書士補助者
参加費・定員
無料・先着150名
申込期限・方法
2026年11月30日（月）まで。研修会の申込みはFAXのみ（076-291-4285）。オンライン開催はありません。
研修会への参加については主催者の案内に従ってお申し込みください。当事務所では研修会の参加受付を行っておりません。
SAKURA法律事務所の取組とお問い合わせ
SAKURA法律事務所では、金山直樹弁護士が培ってきた民法学、契約法及び比較法の研究を、現実の紛争解決に還元することを重視しております。融資を伴う投資詐欺、悪質商法、不当な勧誘を受けて締結した契約、契約締結に関与した第三者の責任等に関する事件についても、事実関係と既存の判例法理を精査し、利用可能な救済手段を慎重に検討してまいります。
特に、詐欺被害に付随して銀行、信販会社又は消費者金融との債務関係が残されている場合には、勧誘過程における各関係者の役割、融資契約の成立事情、金融機関との関係及び返還義務の法的性質を個別に確認する必要があります。被害者の方、消費者事件を担当する弁護士・司法書士の皆様からのご相談についても、案件の性質及び利益相反の有無等を確認した上で対応を検討いたします。
当事務所は、今後も、SAKURA法学舎における研究及び議論の成果を法律実務と社会に還元し、法学研究と実務との架橋を通じて、より実効的な被害救済の可能性を追究してまいります。
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東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー4階 代表弁護士 道下 剣志郎