分析基準日・最終改訂日：2026年10月27日
当初原稿の調査日：日本語2026年10月9日／英語2026年10月11日
SAKURA法律事務所 代表弁護士 道下剣志郎
事業を支える資産は、もはや土地、建物、機械設備や売掛債権だけではない。製造業の設計・生産ノウハウ、ソフトウェア企業の技術と顧客基盤、地域企業のブランド、継続的な取引関係、従業員の技能及びそれらを結び付ける経営能力は、将来の収益を生み出す源泉である。にもかかわらず、従来の金融実務では、不動産担保や経営者の個人保証の有無が資金調達の可能性を大きく左右してきた。事業の競争力が高くても、切り売り可能な有形資産に乏しい企業ほど融資の制約を受けやすいという構造的な問題があった。
2026年5月25日に主要な規定が施行された事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号。以下「事業性融資推進法」という。）は、この問題に対応する制度的選択肢として企業価値担保権を創設した。同権利は、会社の将来財産を含む総財産を一体として担保目的とし、事業の将来性と継続価値を重視する融資を後押しする。ただし、企業価値担保権を設定すれば銀行が自動的に融資を実行するわけでも、企業の総資産を自由に処分できるわけでもない。会社の機関決定、法定の信託契約、商業登記、既存債権者との利害調整及び適切な期中管理を通じて初めて機能する制度である。[1,6,28,29]
本制度の評価を難しくするのは、担保が「事業全体」を対象とすることから、株式担保や不動産抵当権と同じ感覚で把握しがちな点にある。債務者である会社は通常の事業活動を継続できる一方、一定の重要な財産処分には同意が必要となる。金融機関には経営改善を支える役割が期待される一方、労働条件の決定権や一方的な経営支配権が与えられるわけではない。担保実行に至った場合にも、事業を一体として維持すること、労働者・取引先の権利を尊重すること及び債権者間の公平を確保することが求められる。
本稿では、2026年10月27日を分析基準日とし、確認できた法律、施行令・府令、金融庁の基本的な考え方及びガイドライン、2026年5月更新の信託契約等書式例、法務局の登記案内、厚生労働省の改正事業譲渡等指針を基礎に、資金調達の検討から契約締結、期中管理、事業再生、M&A及び担保実行までを企業の意思決定の流れに沿って分析する。法令上の義務と監督上の着眼点、書式例及び本稿の実務提言とは、その法的位置付けを明確に区別する。
本稿の要旨
企業価値担保権は、事業性融資推進法第7条が定める会社の総財産を一体として目的とする担保物権であり、将来の財産や事業の継続価値を視野に入れる。株主の保有株式を目的とする株式質権、個々の不動産に設定する抵当権、売掛債権や知的財産の個別担保とは異なる法的構造を有する。設定者は会社法上の会社であり、個人事業主や一般社団法人は直接利用できない。新制度を利用するための融資審査は依然として金融機関の判断に属し、資金の供給や金利低下を保証しない。[1,29]
企業価値担保権は債務者と所定の資格を有する企業価値担保権信託会社との間の信託契約によって設定され、会社形態に応じた機関決定と本店所在地の商業登記簿への登記を要する。極度額をめぐる法第9条の仕組み、個人保証等の権利行使を制限する法第12条、他人の債務のための設定を認めない法第13条を正確に理解した上で、既存の担保権と融資契約を整理する必要がある。企業価値担保権を設定したことだけで、他の金融機関による融資や第三者への事業譲渡が当然に禁止されるわけではないが、法定の同意要件や契約上の誓約事項には配慮を要する。[1,29]
会社は原則として営業に必要な財産を使用、収益及び処分できる。しかし、重要な財産の処分、事業の全部又は重要な一部の譲渡等、通常の事業活動を超える行為には法第20条の同意が必要となる。したがって、融資実行後の継続的な対話や財務・事業情報の共有は、金融機関への一方的な報告負担ではなく、資金調達の柔軟性、企業の自主性及び担保価値を両立させる仕組みとして設計すべきである。2026年5月18日に公表された金融庁の基本的な考え方も、画一的な審査項目ではなく、事業者と金融機関との信頼関係及び早期の経営改善支援を重視している。[10,29]
担保実行時には裁判所の関与の下で事業の一体的な換価が予定され、労働者や取引先の利益に特別の配慮が置かれる。2026年5月25日から適用された改正事業譲渡等指針は、事業譲渡による雇用維持や労働組合等への情報提供、必要な協議を重視している。他方、担保権設定によって労働契約が自動的に移転したり、金融機関が労働条件を変更する権限を得たりするものではない。企業・投資家・金融機関は、設定の適否だけでなく、経営悪化時の対応とエグジットまでを初期の契約交渉に組み込む必要がある。[23,24,29]
第1章 事業価値を担保とする制度の意義――総財産・将来収益と従来の担保法との境界
事業性融資推進法は、不動産担保や経営者保証に過度に依存した金融慣行を改め、企業の事業継続及び成長に必要な資金調達を円滑にすることを基本的な目的としている。金融機関が事業計画、経営者の能力、研究開発の成果及び顧客との関係を評価することは従来から可能であったが、その評価を債権回収上の法的地位と結び付ける仕組みが十分ではなかった。新法は、資産の個別換価では捉えられない継続企業価値に着目し、貸し手が将来の事業を支える動機を制度上整えようとするものである。[6,7,10]
法第7条第1項は、将来において会社の財産に属するものを含む会社の総財産を、特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため一体として企業価値担保権の目的とすることができると定める。同条第4項は当該担保権を物権と位置付ける。この意味で、単なる将来キャッシュフローについての経済的な期待や、事業価値を査定する銀行内部の手法とは異なる。他方、個々の資産ごとに独立した抵当権等を設定したことと同じ法律効果が一括して生じるわけではない。金融庁の事業性融資推進法等ガイドラインも、担保目的が一体としての総財産であり、ノウハウやのれんを含む将来の事業価値に着目する点を明示している。ここでいう会社は法第2条第2項により会社法第2条第1号の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社を含むが、一般社団法人等を含むあらゆる法人を意味するものではない。[1,11,29]
たとえばソフトウェア企業が保有する著作権、ライセンス契約上の地位、従業員の知識に支えられた開発能力、継続的な利用者基盤を評価する場合、資産ごとに担保を設定する取引では権利の所在、対抗要件、ライセンス上の譲渡制限及び評価方法が分断されやすい。企業価値担保権は、これらが有機的に機能する事業全体の収益力を融資判断の中心に据える。しかし、第三者に帰属する知的財産や、会社がそもそも取得していない権利まで当然に担保の対象となるものではない。従業員の技能や人格自体が会社の所有物となるものでもない。設定者の有する財産・法的地位を正確に調査することが、制度の意義を実現する前提である。
株式質権との相違は特に重要である。株式は株主が所有する財産であり、その価値は企業全体の価値から負債等の請求権を控除した株主価値に左右される。これに対し、企業価値担保権の設定者は会社自身であり、担保目的はその会社の総財産である。株主の支配権を直接取得する手段でもなければ、担保権者が株式の議決権を当然に行使できる制度でもない。ベンチャーデット、M&Aファイナンス又はスポンサー投資で、株式担保と企業価値担保権を併用又は選択するときは、設定者、承認手続、実行方法及び他の債権者との順位をそれぞれ比較する必要がある。
もっとも、事業全体の価値は不動産価格のように一時点で観察できるものではなく、競争環境、顧客維持率、主要人材、知的財産権の有効性、収益構造、資金繰り等によって変動する。金融庁の2025年7月公表資料及び2026年のFAQは、企業価値をそのまま従来型の「一般担保」として扱うことは一般的に非常に難しい一方、企業価値担保権付き融資を無担保融資と機械的に同一視することも合理的でないと整理している。この区別は、融資の審査と貸倒引当、財務報告、リスク管理を設計する際に欠かせない。ただし、担保目的財産の中に従来の一般担保の要件を満たす不動産等があれば、その価値を回収見込額の算定等で考慮する余地がある。個別の不動産担保を別途設定していないことだけを理由に、その価値を一律に無視する趣旨ではない。[8,10,20]
本制度によって、すべてのスタートアップや赤字企業が当然に融資を受けられるようになったと理解してはならない。法は担保権という選択肢を設けるものであり、貸し手に与信義務を課すものではない。企業側では、研究開発費や設備投資の必要性、返済原資、将来資金需要及び成長シナリオを金融機関が継続的に検証できる形で提示することが求められる。新しい担保法制の実効性は、担保権の強さだけでなく、融資を受ける企業が自らの事業価値をどこまで具体的に説明できるかに左右される。
第2章 担保権の設定と信託・登記――会社の意思決定をどのように契約へ実装するか
企業価値担保権を利用する取引では、通常の金銭消費貸借契約やシンジケートローン契約だけを完成させれば足りるわけではない。法第6条第3項及び第8条は、債務者である会社を委託者、企業価値担保権信託会社を受託者とする法定の信託契約を前提とする。受益者には特定被担保債権者だけでなく不特定被担保債権者も含まれ、法第8条第2項の必須内容を欠く信託契約は効力を生じない。ただし、不特定被担保債権は法第6条第5項の清算・破産時の定義に従うもので、平時の全取引債権を融資銀行と同じ地位へ転換するものではない。担保権の法的保有者である受託者、融資債権を有する受益者及び実行手続で裁判所が選任する管財人は区別し、融資契約と信託契約の間で権限の空白や矛盾を残さないことが重要となる。[1,11,29]
信託を受託できる主体には法律上の資格・免許等の要件がある。法第32条の免許を基本としつつ、第33条は所定の信託会社・信託銀行等についてのみなし免許と、一定の銀行等について届出に基づくみなし免許の仕組みを設けている。したがって、銀行が融資するという事実だけで受託資格が当然に確定するわけではないが、全ての銀行に新たな個別免許の取得を要求する説明も正確ではない。金融庁は2026年3月11日に企業価値担保権信託契約等の書式例を公表し、5月18日及び5月22日に修正を加えた。複数の信託契約パターンと貸付特約は非拘束的な書式例であり、会社の事業構造、融資規模、参加金融機関数及び既存借入との関係に応じて選択・修正する必要がある。[3,12,13,15,29,32]
書式例の任意性と、受託者の法定説明・書面交付義務とは別の問題である。法第40条第1項で準用される信託業法第25条・第26条等に従い、契約内容、信託目的、受益者及び権利行使の仕組みを説明し、所定の事項を交付書面等に反映する必要がある。金融庁の顧客交付書面例はこの実務を補助するものであり、書式の名称だけを変更して義務を履行したと扱うことはできない。[14,15,29]
企業価値担保権の設定には、法第10条に基づく会社形態・機関設計に応じた決定又は決議が必要である。通常の取締役会設置株式会社では取締役会決議を基本としつつ、定款で株主総会決議によることを定めた場合の扱いがあり、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では法定の権限委譲の有無も関係する。取締役会非設置会社や持分会社には別の決定方法があるため、全社一律の株主総会決議又は取締役会決議を要求してはならない。議案説明資料には、融資の必要性、総財産に及ぶ担保範囲、将来の調達・資産処分への影響、保証、主要条項及び実行リスクを記録し、定款と具体的な委任決議を確認した上で決裁主体を確定すべきである。[1,29]
設定登記は単なる第三者対抗要件ではなく、担保権を成立させる効力要件である。法第15条は、会社の本店所在地における商業登記簿への登記を企業価値担保権の得喪・変更の原則的な効力要件としている。一般承継、混同又は特定被担保債権の消滅による得喪・変更には例外がある。企業価値担保権相互の順位については法第16条が登記の前後によるとする。これは不動産登記簿上の個々の抵当権設定とは異なる構造であり、登記内容と信託契約で定める被担保債権の範囲、受託者、順位及び変更時の処理を一致させる必要がある。法務局が2026年5月21日に更新した公式案内では、企業価値担保権の登記申請方法を当時「書面申請のみ」としている。実行案件では申請方法と添付書面に関する最新の法務局案内を再確認した上で、印鑑証明書等の取得や原本管理に要する期間を決済日程へ織り込むべきである。[1,5,22,29]
法第9条は極度額について独自の仕組みを設ける。極度額の設定は一律の義務ではなく、債務者は企業価値担保権者への書面又は所定の電磁的記録による請求によって、極度額を定めることができる。ただし、任意の低額を無制限に指定できるわけではなく、既存の特定被担保債権に係る債務に加え、以後2年間の利息等や法所定のコミットメント枠に伴う金額を考慮した下限があり、いったん定めた極度額の変更又は廃止には利害関係人の承諾も要する。融資契約上の元本確定、被担保債権の範囲、極度額の登記及び信託契約上の手続をそれぞれ照合しなければならない。将来借入を増額したい会社にとっては、担保の総枠を柔軟にすることと、追加融資を貸し手に義務付けることは別問題であり、改めて与信審査や金融機関間の調整が必要となり得る。[1,29]
貸付契約には、利率、返済期限、財務制限条項、報告義務及び期限の利益喪失事由を置く一方、信託契約には、担保権の保有・管理、受益者の範囲、指図権限、債権譲渡時の処理、必要な同意の取得方法、信託報酬、信託終了・担保権消滅時の対応等を整理するのが自然である。特定の貸し手が入れ替わる場合にも担保管理が途切れないようにする仕組みは、シンジケート融資やプライベートクレジットにとって有用であるが、受益者間の多数決事項、全員同意事項、利益相反及び受託者の忠実義務・善管注意義務の取扱いが曖昧なままでは機能しない。金融庁の監督指針と書式例を参考に、権利行使の手順を契約で具体化する必要がある。[12,13,15]
企業が検討すべき費用は、融資利率や登記費用だけではない。受託者の維持費用、外部専門家への報酬、継続的な事業報告、必要に応じた評価作業、既存融資の借換費用、取引先契約の見直し及び将来の変更時の同意取得コストも生じ得る。他方、個別資産について多数の担保設定手続を繰り返す場合と比較して費用や事務負担を抑えられる場面もある。調達額に対する短期的なコスト比較に終始せず、数年後の追加融資、組織再編、債権譲渡及び借換えまでを含む総費用で判断することが、資金調達担当役員に求められる。
第3章 経営者保証と既存担保の調整――資金調達の自由と債権者保護を両立させる
本制度の重要な政策目的の一つは、経営者が私財を提供しなければ成長資金を得られないという構造からの転換にある。ただし、法第12条は、あらゆる保証契約の締結を禁止し又は当然に無効とするのではなく、特定被担保債権に係る一定の契約の権利行使を制限する。対象には個人保証だけでなく、個人の生活の本拠である不動産等を目的とする生活資産担保、個人への求償につながる一定の法人保証及び連帯債務等も含まれる。しかも同条第1項・第2項の制限は、当該債権者が特定被担保債権者でなくなった後も及ぶ。企業価値担保権を外すだけで従前の個人保証を自由に実行できるという設計は避け、別の借入債務と区別して検討しなければならない。[1,4,29,31]
法第12条第4項の適用除外は、主務省令第2条の具体的な要件に従う。同条には、契約締結時に役員等である個人保証人等について、所定の開示義務違反又は合意した事業・財産毀損行為等を停止条件とする類型や、合意した誠実な業務執行に関する要件の充足を解除条件とする類型がある。開示内容の虚偽又は欠落を知らず、相当な注意を用いても知り得なかった場合の除外や、履行すべき情報提供・資産保有等の要件にも注意を要する。その他の類型を含め、当事者の属性、条件の定め方及び実際の行為を条文に照合すべきであり、単なる数値未達や軽微な報告遅延を一律に保証実行へ結び付けたり、例外を「不正があれば可能」と要約したりすることは適切でない。[4,31]
信用保証制度を併用する場合も、保証協会の保証があるという理由だけで結論は決まらない。金融庁・中小企業庁の留意事項は、保証協会の求償権に個人保証又は生活資産担保が付く場合には、保証付き債権を特定被担保債権に含めない対応や、保証協会の合意を得て個人保証等を解除する対応を示し、無担保保険を利用する保証付き融資についても別途の注意を求める。全ての信用保証付き債権を必ず排除するという意味ではなく、保証、求償、保険及び担保の関係を確認する必要がある。[18]
さらに法第13条は、企業価値担保権を他人の債務を担保するために設定することを禁止している。持株会社が子会社の銀行借入を担保するために自己の総財産へ企業価値担保権を設定する、又はグループ内の別会社が第三者の負債を包括的に担保するという構造は、そのまま本制度へ移植できない。海外ファンドによる買収ファイナンス等では、借入主体、担保設定主体、受益者、資金使途、保証人の組合せを正確に設計し、会社法上の利益相反・財産流出の問題も含めて検証する必要がある。[1,29]
同一の特定被担保債権について債務者の財産に個別の質権・抵当権等を重複して設定した場合、法第11条は特定被担保債権者及びその代位者による重複担保権の実行を禁止する。この規定は、貸し手が企業価値担保権の一体的な換価を期待しながら、経営が悪化した途端に収益性の高い個別資産だけを売却し、事業全体の価値を毀損することを抑止する機能を持つ。一方で、別の債権を担保する従前の抵当権や、別の債権者が保有する担保権まで当然に消滅するわけではない。既存担保との優先関係、担保目的財産の重複、金融機関相互の契約上の調整が不可欠となる。株主等の第三者が提供する担保まで、この規定だけで全て同じ扱いになるものではない。[1,29]
順位の確認では、企業価値担保権相互の法第16条と、他の権利との関係を定める第18条を分けて読む必要がある。同条第1項の質権・抵当権等との競合は原則として対抗要件具備と企業価値担保権登記の先後によるが、既に他の担保権が付いた財産を後から取得した場合には同条第5項の特則がある。一般先取特権、特別先取特権、租税及び実行手続上の共益債権も同一ではない。担保登記の日付だけで全債権の順位を決めず、債権・資産・手続ごとに整理するべきである。[1,29]
会社がすでに複数の金融機関から借り入れている場合、新たな企業価値担保権を設定できるかは、既存融資契約の担保設定制限、ネガティブプレッジ、クロスデフォルト、期限前弁済、担保解除条件等に左右される。法律上の制度が創設されたことを理由に既存の契約を一方的に書き換えることはできない。むしろ、借換えにより既存担保を整理する方法、シンジケート方式で複数の貸し手を同じ枠組みに入れる方法、特定の既存担保を維持して順位と実行を調整する方法を比較し、双方の回収見込みと会社の資金繰りへの影響を検討する必要がある。
法第19条は、他の債権者による強制執行等が事業の継続に支障を来す場合、企業価値担保権者に所定の異議を主張する途を認める。しかし、これを他の債権者が会社財産へ一切の権利行使をできなくなる包括的な差止制度と理解してはならない。具体的な執行の態様、事業継続への支障及び法定手続によって判断される。金融機関は本制度により一定の法的交渉力を得るが、その力を独占的な資金供給の強制や他の債権者の権利の一律排除に用いることは、制度の目的にも沿わない。[1,29]
金融庁は2026年のFAQで、複数の貸し手が同順位等で参加する設計が可能である一方、調整負担による経営判断の遅延を指摘している。企業側は、単独銀行との長期的な関係から生まれる迅速な経営支援の利点と、資金供給を一行に依存するリスクを比較しなければならない。契約上は、新規借入を許容する範囲、既存債務の返済順序、協調融資への参加要件、担保権順位変更の手続、担保解除とリファイナンスの条件を明確化する。企業価値担保権の目的は事業の自由度を不必要に奪うことではなく、適切な債権者調整によって成長投資の余地を確保することである。[8]
借換えや退出の手続も予め整える必要がある。法第28条第1項は、債務者がいつでも担保すべき元本の確定を請求でき、原則として請求から1週間で確定する仕組みを置く。確定した特定被担保債権が全て消滅すれば、法第30条により企業価値担保権も消滅する。ただし、元本確定の請求自体が債務免除や新規融資の約束になるわけではない。弁済資金、未払利息、未実行枠、登記の抹消その他の契約上の処理を同時に確認し、制度上の退出可能性を実行可能な借換手順へ結び付けるべきである。[1,29]
第4章 融資契約・コベナンツと経営の自主性――将来価値を守る期中管理の設計
企業価値担保権の法律上の特徴は、設定後も会社が担保目的財産を日常業務で利用できる点にある。法第20条第1項は、債務者が担保設定後も財産の使用、収益及び処分を行えると定める。製造業であれば原材料を仕入れて製品として出荷し、サービス企業であれば顧客契約を締結・更新し、技術企業であれば通常のライセンス提供を継続することが予定されている。担保設定と同時に金融機関が設備や売掛金の運営権を取得するわけではない。この継続性こそ、融資の返済原資となる事業価値を保持する基本条件である。[1,29]
ただし、同条第2項は重要な財産の処分、事業の全部又は重要な一部の譲渡、正当な理由なく供給費用を著しく下回る対価で商品・役務を供給する行為等、通常の事業活動の範囲を超える行為について、対象財産に関する全ての企業価値担保権者、すなわち担保権を保有する受託者の同意を要すると定める。違反行為は同条第3項により原則無効となるが、善意かつ重大な過失がない第三者に対抗できないという保護も置かれる。したがって、法第20条の同意と、会社法上の取締役会決議、既存の銀行融資契約に基づく同意及び取引先契約の承諾とは、別個の問題として確認しなければならない。主幹事銀行や一受益者の了解だけで、法定の同意を当然に代替できるわけではない。[1,29]
たとえば事業再編の一環として不採算事業を切り離すこと、重要な特許をグループ会社へ移転すること、収益源である主要顧客契約を譲渡することは、企業価値を維持する経営判断である場合もあれば、担保価値を損なう行為である場合もある。重要なのは「売却」「ライセンス」といった形式的な名称ではなく、対象資産が事業に果たす役割、対価の合理性、通常の事業活動との関係、契約条件及び代替となる収益源の有無を具体的に分析することである。金融機関との事前協議を円滑にするため、合意が必要な行為と通常の経営裁量に属する行為の判断基準を、契約書と社内決裁手続の双方へ落とし込む必要がある。
金融庁の2026年5月18日付「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」は、金融機関の事業計画理解と期中の継続的な対話を重視する一方、画一的な検査チェックリストとして用いることを予定していない。重要な事業計画は第三者が作成した分厚い報告書である必要はなく、金融機関と事業者が収益見通し、その実現のための行動、想定が外れた場合の対応、進捗を説明できる資料で足り得る。企業が自社の実態を把握できないほど詳細な報告義務を一律に引き受ければ、経営改善を促す制度が管理負担を増やすだけの結果となる。[9,10]
融資契約に設ける財務制限条項や事業コベナンツは、単に債務不履行の引き金を増やすためのものではない。将来キャッシュフロー、設備投資、重要契約の維持、主要人員の確保、売上集中リスク、追加資金調達の条件といった事項を、合理的な頻度で双方が把握するための対話の起点となり得る。反面、短期的な数値未達を直ちに一括返済義務へ結び付ければ、成長投資を必要とする企業の意思決定を過度に制約し、結果として事業価値を損なうおそれがある。法務部門は、重大性基準、治癒期間、再協議、第三者評価、将来計画の更新方法等を取引規模に応じて検討すべきである。
金融機関が事業の将来性に着目するからといって、従業員の給与水準、取引先の選定、経営陣の人事、経営戦略を一方的に命令する権限を取得するわけではない。金融庁ガイドラインは、担保設定自体が労働条件の変更を生じさせず、担保権者がその決定権を持たないと明確にしている。銀行法上の優越的地位の不当利用に関する規制も別途問題となる。貸し手の助言・モニタリングと借り手の独立した経営判断の線引きを明確にし、融資条件の変更提案と会社の自主的な決定過程を記録することが、金融機関自身の法的リスクを抑えることにもなる。もっとも、貸し手等が基本的な労働条件について雇用主と同視し得る程度に現実的かつ具体的な支配・決定力を持つ場合の労働組合法上の使用者性は、実態に即して別途検討される。担保設定だけでは使用者にならないことと、どのような経営介入をしても労働法上の責任を負わないことを混同してはならない。[11,24,26]
実務上、情報提供義務の対象範囲も慎重に設計する必要がある。顧客情報、営業秘密、個人情報、未公表のM&A情報、政府指定の秘密情報等を金融機関へ共有する場合、既存のNDA、個人情報保護法、インサイダー取引規制、競争法上の情報管理、委託先との守秘条項等との抵触を生じ得る。資金調達のための報告義務があることと、第三者に帰属する秘密情報を自由に開示できることは別である。報告資料の抽象化、アクセス権限の限定、目的外利用の禁止、役職員の内部管理及び情報漏えい時の責任分配を融資契約に織り込むべきである。
第5章 経営悪化の兆候と金融機関の対応――担保回収より早い段階で何を協議すべきか
企業価値担保権は、債務者の業績が悪化した段階で初めて価値を持つ制度ではない。むしろ、当初の事業計画と実績との乖離を早期に発見し、事業価値が大きく損なわれる前に資金繰りと事業構造を改善することに、その政策的な意義がある。成長企業では研究開発の遅延や主要顧客の解約、地域企業では原材料価格の高騰や人員不足、買収後の事業では統合コストの増大等により、一時的に返済計画が狂うことがある。こうした変化を形式的な財務制限条項違反としてのみ捉えれば、会社は資金繰りの悪化を貸し手に伝えにくくなり、かえって債権回収上のリスクが増大する。
金融庁の2026年5月の基本的な考え方は、平時からの継続的なコミュニケーションと早期の経営改善支援を重視している。実務では、借り手が資金繰り表、事業別の採算、主要取引先の動向、今後の設備投資及び返済原資を客観的に示し、貸し手が将来収益の前提や必要な修正策を具体的に検討することが望ましい。資金ショートに至る前に、返済スケジュールの変更、追加運転資金、資本性資金の導入、非中核事業の売却又はスポンサー支援の余地を議論することが、双方にとって合理的な場合が多い。[10]
ただし、企業価値担保権が設定されていることにより、金融機関が無条件で追加融資やリスケジュールに応じる法的義務を負うわけではない。金融機関側にも信用リスク管理、預金者その他の利害関係者への責任、銀行法上の健全性確保が求められる。経営改善策が不合理であり、追加融資が既存の損失を拡大する見込みであれば、貸し手が与信を断ることもある。事業性融資の本質は支援を約束することではなく、事業の実態と将来性に即して、合理的な支援又は退出を判断する枠組みを整えることにある。
契約上の期限の利益喪失条項や財務制限条項は、この段階で重大な意味を持つ。たとえば売上の一時的な下振れ、定期報告の軽微な遅延又は取引先の変更を、全債務の即時弁済請求と同列に扱うべきかは、取引ごとの事情によって異なる。企業側としては、違反事項の通知、是正期間、ウェーバーの取得、金融機関との再協議、必要な追加資料の提供及び既存の株主・社債権者への説明を段階的に進められるよう、契約締結時に準備することが有益である。金融機関側も、実質的に無意味な権利行使を先行させるより、事業価値を保持するための情報収集と合理的な条件変更が適切な場合がある。
事業再生を検討する局面では、企業価値担保権を保有する受託者及び受益者である金融機関だけでなく、既存の担保権者、金融債権者、商取引債権者、労働者及び株主の利害を整理する必要がある。企業価値担保権の設定により、すべての取引債務が信託の受益債権に転換するわけではない。仕入代金の支払、従業員賃金、租税公課、主要取引先との継続的な取引条件は、関連する法令及び契約に従って別途管理される。新たな信用供与の優先順位や新旧金融機関の負担配分が曖昧であれば、再生のための資金調達は頓挫しやすい。
企業価値担保権付き融資では、貸し手の取引関係が長期化するほど、貸し手による経営への影響力が強まる可能性がある。このため、金融庁の基本的な考え方は、金融機関が企業の自主性を尊重し、信頼関係を維持することを基礎に据えている。経営陣の交代、従業員の配置転換、取引先の選別等は会社自身が法令と会社法上の権限に基づいて決定すべき事項である。金融機関の助言を受けたというだけで経営判断が適法化されるわけではなく、反対に金融機関の提案であることを理由に取締役の善管注意義務が軽減されるものでもない。[10,11]
再生計画と担保権実行との選択では、継続価値、清算価値、スポンサー候補、雇用維持の可能性、主要契約の承継条件を比較する必要がある。これまでの通常の私的整理、民事再生、会社更生等の手続と企業価値担保権の実行手続は、相互に影響し得るが、同一の法的手続ではない。債権者の多数決、裁判所の許可、担保権の取扱い、事業譲渡の方法等は選択した手続により異なる。事業再生案件では、当初の融資契約を見直す時点から倒産・再生法の専門家が関与し、各選択肢の効力と期限を整理することが不可欠である。[1,29]
第6章 担保権の実行と事業譲渡――労働者、商取引先、一般債権者の地位をどう守るか
企業価値担保権の実行は、融資銀行が会社を一方的に取得し、自由に資産を売り払う制度ではない。法第83条の申立ては法第61条に従って企業価値担保権者が行い、企業価値担保権が複数存在する場合には最優先順位の権利に限って申し立てることができる。開始決定後は裁判所の選任・監督を受ける管財人が法定の権限を行使し、法第157条第1項は裁判所の許可を得た営業又は事業の譲渡を換価の基本とする。他方、同条第2項は必要がある場合の個別財産の換価も認め、常務に属する任意売却等には許可の例外がある。事業の一体性を重視する制度であっても、個別売却が絶対に禁止されると説明することはできない。[1,11,29]
金融庁ガイドラインは、担保目的となる総財産に契約上の地位が含まれると捉えつつ、担保権の設定及び実行それ自体が商取引上の相手方や労働者を拘束するものではないと整理している。実行に伴う事業譲渡に際し、取引先との契約上の地位を移すには、原則として相手方の個別承諾が問題となる。買主となるスポンサーは、主要顧客契約、フランチャイズ契約、ライセンス、リース、クラウドサービス、共同研究契約及び許認可等の承継可能性を事前に確認し、譲渡後の売上を維持できる条件で取引を設計する必要がある。[11,24]
許認可については、単に個別業法に基づく新規取得の要否だけを確認するのではなく、法第159条の承継手続を検討する。同条は、管財人の申立てを受けた裁判所が所管行政庁の意見を聴き、行政庁が反対しなかったときは承継を許可しなければならないとする。許可を受けた譲受人は原則として代金支払時に許認可上の権利義務を承継するが、他の法令に承継を禁止する定めがある場合は別である。自動承継でも全件再申請でもなく、許認可の特定、行政庁との調整、裁判所への申立てを決済条件へ具体化することが重要となる。[1,29]
労働者については、制度が一般の事業譲渡と同様の問題を生じさせる。企業価値担保権の設定によって雇用契約が変更されたり、担保権者が雇用主となったりするわけではない。実行に伴う事業譲渡の場合には、労働契約の承継に必要な本人の真意に基づく承諾その他の法的要件を満たす必要がある。特に、事業を引き継ぐスポンサーが必要な従業員だけを選別し、法の趣旨に反する差別的な取扱いを行うことは、労働法上の問題を生じ得る。事業価値において人材の知識や顧客対応能力が中心的な役割を果たす企業では、労働者保護は法令遵守であると同時に、換価価値を維持する経済的な条件でもある。合併による包括承継と、事業譲渡による個別承継を同一の説明で処理してはならない。[23,24,25]
2026年1月20日告示、同年5月25日適用の改正事業譲渡等指針は、企業価値担保権の実行に関する事項を新設した。法定手続を区別すると、法第89条第3項第3号は労働組合等への開始決定の通知、第122条は管財人が権利行使に必要な情報を提供する努力義務、第157条第4項は事業譲渡の許可に先立つ知れている配当債権者及び労働組合等の意見聴取を定める。通知を意見聴取と取り違えたり、意見聴取を譲渡に対する拒否権と説明したりしてはならない。改正指針は、管財人が労働組合法上の使用者の地位を承継し、その権限に関する事項について適法な団体交渉の申入れを受けた場合には誠実に交渉すべきことも示す。担保設定時に望まれる情報提供・意見交換と、実行段階の法的義務を分けて設計する必要がある。[21,23,24,25,26,29]
労働債権と商取引債権の扱いも、後述の留保額とは別に確認すべきである。法第127条等の共益債権には事業継続に必要な一定の費用等が含まれ、第129条は開始前6か月間の給料請求権及び所定範囲の退職手当請求権を共益債権とする。第130条により、共益債権は実行手続によらず随時弁済され、配当債権に先立つ。他方、開始前の商取引債権が全て共益債権になるわけではないが、法第93条第2項は、事業継続、商取引債権者の保護又は手続の円滑・公正な実施の必要に応じ、裁判所が弁済を許可する仕組みを置く。各請求権の発生時期、性質、許可の要否を見極める必要がある。[1,29]
一般債権者を含む不特定被担保債権者への配慮として、法第8条第2項第1号ハ及び第166条は不特定被担保債権留保額を設ける。これは、後続の清算又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額を確保する仕組みであり、仕入代金や賃金の全額を保証する基金ではない。施行令第2条は、売却総額ではなく法定の配当可能額を基礎に金額帯別の割合を適用し、算定額が70万円に満たない場合には70万円とする。例えば、配当可能額が1億円の場合の政令上の算定額は500万円となり、裁判所が特に必要と認める額の加算とは区別される。担保権者が実際に配当を受け得る額、債権分類、後続手続及び財産の不足によって回収は左右されるため、留保額の存在から全一般債権者の全額回収を導くことはできない。[1,2,29,30]
担保目的財産をどの範囲で事業譲渡するか、どの債務をスポンサーが引き受けるか、取引先との関係をどう維持するかは、管財人が事業継続価値と利害関係人の利益を踏まえて検討し、必要な裁判所の許可を得て実行する事項である。裁判所の関与を理由に、労働者の個別承諾や商取引先の承諾を一般的に省略できるわけではない。許認可については前述の法第159条その他の法令に従う。クロージング条件には、譲渡資産、引受債務、許認可承継、重要契約の承諾、人員移行、個人情報・営業秘密及び対価支払条件を具体化し、管財人・裁判所の法定の役割を特定の貸し手の商業上の希望と混同しないことが重要である。[11,24,29]
金融機関及びスポンサーの双方にとって、事業価値を最も高く維持できる買主が必ずしも最高価格のみを提示する買主とは限らない。主要従業員や取引先が離反すれば、形式上高額な譲渡対価を提示していても実現可能性が低下することがある。法と指針は、雇用や取引関係の維持等の事情を考慮し得る枠組みを置いている。重要なのは、スポンサー選定を恣意的な政策目的に置き換えることではなく、適法性、実現可能性、公平性及び事業継続価値を客観的な資料に基づいて評価することである。[24,29]
第7章 取締役会・金融機関・投資家の実装課題
――成長融資、M&A及び資本政策をつなぐ
企業が企業価値担保権を検討する際、最初に問うべきは「新しい制度だから設定すべきか」ではなく、「どの資金需要に、どの調達手法が適しているか」である。スタートアップの研究開発資金、成長企業の設備投資、事業承継のための借入、既存債務の借換え、M&Aファイナンス及び窮境企業の再生資金では、返済原資、投資回収期間、既存債権者の構成、株主の期待収益率、将来の追加調達の必要性が異なる。エクイティ、社債、個別担保融資、無担保融資、政府系支援との比較を行い、企業価値担保権の利用が会社の経営自由度と調達コストに与える影響を中長期的に評価する必要がある。
たとえばベンチャーキャピタルからの出資を受ける会社に企業価値担保権付き融資を導入する場合、株主の議決権、優先株式の権利、ストックオプション、新株予約権付き融資及び将来の資金調達ラウンドとの関係を整理する。総財産を担保とする仕組みは株式希薄化を伴わない資金調達を可能にする場合があるが、会社が大型の投資や事業譲渡を実施する際の同意取得が新たな条件となる可能性がある。将来のエクイティ投資家が負担する条件と金融機関の保全条件が両立するかについて、初回の投資契約から検討することが望ましい。
買収ファイナンスでは、買収SPCと事業会社のどちらが借入人・担保設定者となるかが決定的である。企業価値担保権は他人の債務を担保するために設定できないため、買収後の対象会社に買収SPCの借入を担保させる典型的な構造を、そのまま採用できるとは限らない。また、法第25条は合併と既存の企業価値担保権との関係について特別の規定を設けている。買収契約では、持株会社と事業会社の借入構造、合併の時期、既存債権者の同意、保証と担保の適法性及び融資実行条件を、会社法と担保法の双方から検証すべきである。具体的には、消滅会社の企業価値担保権が存続・新設会社の総財産へ及ぶ場合の第25条第3項・第4項を確認し、合併当事者の双方に企業価値担保権がある場合は、第5項の対象となる全権利者による合併後の順位の協定を成立させなければ合併できない。既に全ての企業価値担保権に優先する他の担保権には同項の除外がある。また、第26条第2項は、特定被担保債権に係る債務を会社分割によって他社へ承継させることを認めない。合併と会社分割を同じ債務移転手段と扱わず、取引の順序から検証すべきである。[1,29]
デューデリジェンスでは、登記事項証明書の確認に加え、対象会社の融資・信託契約、受益者の構成、既存担保、極度額、通常営業の範囲を超える取引の同意手続、情報提供義務、資金調達制限及び担保権の消滅条件を確認する必要がある。株式譲渡によって対象会社が同一法人として存続する場合であっても、担保権が自動的に消滅するわけではない。株主変更や経営陣交代に関する契約上の条項、クロスデフォルト、財務制限条項、買収後の資産統合計画が、融資条件に与える影響を個別に評価することが重要となる。
金融機関の側でも、企業価値担保権を設定した事実をもって融資リスクの検証が完了したと考えるべきではない。事業の将来性に着目する以上、顧客基盤、技術力、収益モデル、業界特性及び人的資本についての理解を、融資実行後も更新する体制が求められる。金融庁の2025年及び2026年の公表資料は、企業価値を従来の不動産等と同一の一般担保として機械的に評価しないことと、実態に応じた信用リスクの把握を示している。単なる一律のコベナンツ設定ではなく、与信管理、早期警戒、支援担当者の配置、利益相反管理及び受託者との情報共有を組織として設計する必要がある。[8,10,16,17,20]
企業の取締役会は、資金調達条件を確認するだけでなく、設定後の経営監督の方法を明確にするべきである。経営計画の更新、重要財産処分の審議、借入枠の追加、投資家との調整、財務報告、主要契約の変更及び事業再生の検討について、誰が金融機関との協議を開始し、どの時点で取締役会に付議するかを決めておく。重要な財産処分の同意を取得しないまま契約を締結すれば、法第20条の効力問題と取締役の責任が同時に生じ得る。法務、財務、経営企画及び事業部門の連携は、融資のクロージング後にむしろ重要になる。
最後に、新制度の活用実績や将来の普及速度について慎重であるべきである。2026年5月の施行によって法的な選択肢は存在するに至ったが、実務上の信託契約、登記、金融機関の審査体制及び裁判所の実行実務は、今後の事例の蓄積によって具体化していく。未確認の事例数や実行実績を、制度の有効性を示す証拠として記載すべきではない。企業価値担保権を有効に使うということは、経営者保証や不動産担保を単に別の担保へ置き換えることではなく、事業の成長可能性を説明し、金融機関との協調を持続させ、危機時にも企業価値を守るための法的・財務的な基盤を整えることなのである。
FAQ（よくある質問）
Q1 企業価値担保権とは何か。いつから利用できるのか。
2026年5月25日に制度の主要規定が施行された、会社の将来財産を含む総財産を一体として目的とする担保権である。事業の将来性に基づく融資を後押しする制度だが、設定を希望すれば融資を受けられることを保証するものではない。[1,6]
Q2 企業価値担保権と株式担保、通常の抵当権はどう違うのか。
株式担保の目的は株主の株式であり、抵当権は特定の不動産等を目的とする。企業価値担保権は、債務者である会社の総財産を事業の継続価値に着目して一体として担保に供する点が異なる。[1,11]
Q3 個人事業主や一般社団法人でも設定できるのか。
設定できない。法第2条第2項の会社は会社法第2条第1号の会社であり、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社が対象となる。個人事業主や一般社団法人は、この制度の設定者に含まれない。[1,29]
Q4 企業価値担保権を設定するには株主総会決議が必須なのか。
必須ではない。法第10条は会社形態・機関設計に応じて決定方法を定める。通常の取締役会設置株式会社は取締役会決議を基本とし、定款による株主総会決議の定めや、一定の委員会設置会社での適法な権限委譲等を個別に確認する。[1,29]
Q5 金融機関との金銭消費貸借契約だけで担保権は成立するのか。
成立しない。法定の企業価値担保権信託契約及び法第15条に基づく商業登記簿への登記等が必要となる。金融庁の書式例は実務上参考になるが、唯一の法定契約書ではない。[5,12,29]
Q6 経営者保証は完全に禁止されるのか。
保証契約の締結を一律に禁止する制度ではないが、法第12条は所定の個人保証、生活資産担保及び一定の間接負担について権利行使を制限し、特定被担保債権者でなくなった後も制限が及ぶ。主務省令の例外要件と契約の条件を満たすかを個別に検討する必要がある。[4,29,31]
Q7 企業価値担保権を設定した後も、設備売却や事業譲渡はできるのか。
通常の事業活動の範囲では財産を使用・処分できる。ただし、重要な財産処分や事業の全部・重要な一部の譲渡等には法第20条の同意要件があり、違反行為の効力にも特別の規律がある。[1,29]
Q8 既存の銀行借入や担保権があっても利用できるのか。
事案により可能性はあるが、既存の担保権、ネガティブプレッジ、期限前弁済、同意条項、順位及び重複担保権の実行制限を調整する必要がある。既存の権利が当然に消滅するわけではない。[1,29]
Q9 金融機関は企業価値担保権を設定すると経営や人事を指示できるのか。
担保設定だけで経営・人事の指揮権や労働条件の決定権を取得することはない。法定・契約上の同意権と助言は会社の経営権と別である。ただし、実際の介入が基本的労働条件を現実的・具体的に支配する場合の労働組合法上の使用者性は、別途判断される。[11,24]
Q10 経営が悪化した場合、直ちに担保実行されるのか。
必ずしもそうではない。契約上の期限の利益喪失や法定の実行要件を確認した上で、条件変更、経営改善、スポンサー支援、法的整理等を比較する。担保実行は独立した裁判所関与の手続である。[1,29]
Q11 担保権実行で従業員の雇用は自動的に移るのか。
自動移転しない。実行に伴う事業譲渡では、労働者本人の真意に基づく承諾等が必要となる。労働組合等への開始決定の通知、管財人の情報提供努力義務、譲渡許可前の裁判所による意見聴取は、それぞれ異なる手続であり、個別承諾を一般的に代替するものではない。[23,24,29]
Q12 M&Aの対象会社に企業価値担保権があるとき、何を確認するべきか。
登記事項、融資・信託契約、受益者、担保順位、借入条件、株主変更条項、事業譲渡・合併への影響、担保解除条件及びPMI計画を確認する。株式取得だけで担保権が当然に消滅するわけではない。[1,29]
代表弁護士 道下剣志郎「Legal Update」について
SAKURA法律事務所及び代表弁護士 道下剣志郎は、企業法務、M&A、プライベート・エクイティ、資金調達・金融規制、企業統治、国際取引、事業再生、危機管理、知的財産その他企業の経営判断に密接に関係する法的課題について、公式一次資料に基づく「Legal Update」を継続的に公表している。本シリーズは、法令、政令・内閣府令、行政指針、裁判例及び実務上の推奨事項の位置付けを区別した上で、契約交渉、取締役会の意思決定、規制対応及び紛争解決に役立つ実務分析を提供することを目的とする。
関連情報：SAKURA法律事務所公式サイト ／ 代表弁護士 道下剣志郎プロフィール
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SAKURA法律事務所では、事業性融資推進法・企業価値担保権の適用検討、融資及び信託契約の設計、既存担保権・保証契約との調整、会社の機関決定と登記に関する法的検討、金融機関との交渉、事業計画とコベナンツ、追加融資・借換え・シンジケートローン、ベンチャーデット、スポンサーM&A、事業承継、事業再生及び危機対応等について、会社法、担保法、金融規制、倒産・再生法及び労務の各観点から相談を受けることができる。個別の融資判断、信託業務の許認可、登記手続及び担保実行の可否については、関係機関の権限と具体的な契約・事実関係に従って判断されるものであり、法律事務所が融資や許認可等の結果を保証するものではない。
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主な参考資料
1. e-Gov法令検索｜事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号。主要規定2026年5月25日施行。現行法令への参照）
2. e-Gov法令検索｜事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和7年政令第243号。現行法令への参照）
3. e-Gov法令検索｜企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和7年内閣府令第67号。現行法令）
4. e-Gov法令検索｜事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号）
5. 法務省｜企業価値担保登記規則（令和8年法務省令第25号。2026年4月3日公布、5月25日施行。意見募集結果に添付された制定本文）
6. 金融庁｜金融仲介機能の発揮／事業性融資の推進（企業価値担保権等）（公式ポータル。2026年9月18日更新）
7. 金融庁｜企業価値担保権「制度の概要」（制度説明資料。資料内に施行予定の表記を含む）
8. 金融庁｜企業価値担保権に関するFAQ「よくあるご質問7点」（公表日表示なし。2026年10月27日参照）
9. 金融庁｜事業性融資に関する基本的な考え方及び監督指針改正案のパブリックコメント結果等（2026年5月18日。最終公表）
10. 金融庁｜事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方（2026年5月。正式公表本文）
11. 金融庁｜事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン（2026年1月公表の本文。5月25日適用）
12. 金融庁｜企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会の議事概要及び書式例の公表（2026年3月11日。5月18日・22日更新）
13. 金融庁｜企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及び書式例（信託契約3パターン・貸付特約・解説。非拘束的書式例）
14. 金融庁｜顧客交付書面例（企業価値担保権の法定説明事項に関する別紙6。非拘束的書式例）
15. 金融庁｜信託会社等に関する総合的な監督指針・抄（2026年5月25日適用。企業価値担保権信託会社関係）
16. 金融庁｜主要行等向けの総合的な監督指針・新旧対照表（2026年5月18日結果公表の添付資料。表中の「改正案」表記は公表ページと併読）
17. 金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・新旧対照表（2026年5月18日結果公表の添付資料。表中の「改正案」表記は公表ページと併読）
18. 金融庁・中小企業庁｜企業価値担保権制度と信用保証制度の利用に関する留意事項（2026年5月。公式説明資料）
19. 金融庁｜企業価値担保権制度に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント結果等（2025年7月2日。結果公表・公布情報）
20. 金融庁｜企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（2025年7月2日。事業性融資推進プロジェクトチーム検討ペーパー）
21. 金融庁｜厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正等について（2026年1月20日。正式改正の案内）
22. 法務局｜企業価値担保権の登記について（申請方法・様式。2026年5月21日更新の案内。案件時に最新の申請方法を要確認）
23. 厚生労働省｜事業譲渡等指針の改正に関する案内・関連資料（2026年1月20日告示、5月25日適用）
24. 厚生労働省｜事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（改正後全文。2026年5月25日適用）
25. 厚生労働省｜令和8年厚生労働省告示第11号（事業譲渡等指針改正。2026年1月20日告示、5月25日適用）
26. 金融庁掲載｜事業主・管財人等向け 企業価値担保権と労働者・労働組合とのコミュニケーションに関する資料（2026年1月20日公表）
27. 金融庁｜2025 Strategic Priorities（2025年8月29日。公式英語政策資料。EVCの英語表記等の参考）
28. 金融庁｜2026年5月22日大臣記者会見（公式英語参考訳。施行に関する発言。法令正文ではない）
29. 衆議院｜事業性融資の推進等に関する法律（2024年6月14日公布・法律第52号の本文。現行法令は資料1と併せて参照）
30. 金融庁｜事業性融資の推進等に関する法律施行令・本文（2025年7月2日結果公表の添付資料。現行法令は資料2）
31. 金融庁｜法第12条第1項に規定する契約等に関する主務省令・本文（2025年7月2日結果公表の添付資料。現行法令は資料4）
32. 金融庁｜企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令・本文（2025年7月2日結果公表の添付資料。現行法令は資料3）
免責事項
本稿は2026年10月27日を分析基準日とし、同日までに確認できた事業性融資の推進等に関する法律、関連政令・府令、金融庁の資料、法務局の登記案内及び厚生労働省の改正事業譲渡等指針等に基づく一般的な法律情報である。当初原稿の調査日は日本語2026年10月9日、英語同月11日であり、両版の今回の分析基準日及び最終改訂日は統一している。個別の融資、担保設定、保証、M&A、債務整理その他の案件についての法律意見を構成しない。強行法規、法令に基づく行政上の義務、監督指針、非拘束的な書式例及び本稿の実務提言は、それぞれ法的位置付けが異なる。
設定・実行の可否、順位、契約の効力、許認可又は労働契約の承継、融資審査、信用評価及び引当は、適用時点の法令、契約及び個別事情による。参考資料には公布時の法文、結果公表に付された法令資料、過去の政策資料及び更新型ページを含み、これらを全て現行法の統合正文と扱うものではない。日本法令の正文を基準とし、英語の制度名・説明がこれに優先するものではない。実際の取引では最新の法令・行政資料、申請方法及び関係機関の取扱いを再確認し、必要な専門家と協議されたい。