SAKURA法律事務所は、このたび、ネパールにおいて弁護士資格を有し、企業法務、商事契約、外国直接投資、クロスボーダー取引、規制対応、商事紛争、建設法、知的財産法及び労働法等の幅広い分野において実務経験を有するManaj Jyakhwo氏が、リーガルカウンセルとして当事務所に加入いたしましたので、お知らせいたします。
Manaj Jyakhwo氏は、2016年にトリブバン大学（Tribhuvan University）においてB.A.LL.B.を取得し、2017年、ネパール弁護士評議会（Nepal Bar Council）の弁護士資格試験に合格して、ネパールにおける弁護士資格を取得しました。さらに、2019年には同大学において憲法及び商法を専攻し、法学修士（LL.M.）を取得しています。
弁護士資格取得後は、企業活動を取り巻く法的課題を中心として幅広い実務経験を積み、企業の日常的な法律相談、各種商事契約の作成及び検討、外国企業によるネパールへの投資、外国直接投資に関する規制対応、クロスボーダー取引、行政機関その他の関係機関に対する各種届出及び申請、企業コンプライアンス、商事紛争及び訴訟等を取り扱ってきました。
また、建設法、知的財産法及び労働法を含む複数の分野にも携わり、企業取引、規制、契約及び紛争解決が複雑に交錯する案件において、個別の法律論にとどまらず、依頼者の事業目的及び商業上の合理性を踏まえて実行可能な解決策を構築する実務経験を培ってきました。
2020年にはSovereign Office of Lawを設立し、自ら法律事務所の運営にも携わりました。その経験を通じて、法律上の助言を行うだけではなく、クライアントの事業内容、経営判断及び商業上の目的を理解した上で、現実に実行可能な解決策を提示することの重要性を学んでいます。
さらに、2021年9月から2025年9月までの4年間にわたり、ネパール政府労働・雇用・社会保障省（Ministry of Labour, Employment and Social Security）労働・職業安全局（Department of Labour and Occupational Safety）所管の労働・雇用事務所テク支所（Labour and Employment Office, Teku, Kathmandu）において、専門法律顧問として勤務しました。
民間企業の法務支援に加え、政府機関における法律顧問としての経験を有することにより、企業活動及び労働・雇用に関する問題を、企業側の視点だけではなく、法令を執行する行政の視点からも捉える実践的な知見を有しています。これは、ネパールに進出する日本企業や、ネパール企業との取引を行う企業に対し、法令上の規制だけではなく、行政実務や制度運用も踏まえた支援を行う上で、大きな強みとなるものと考えております。
2022年にはネパール仲裁評議会（Nepal Council of Arbitration／NEPCA）に加入し、商事訴訟のみならず、仲裁その他の紛争解決手続についても知見を深めてきました。また、2024年にはLAWASIA（The Law Association for Asia and the Pacific）の会員となり、アジア太平洋地域における法律実務及び法曹交流にも関わっています。
2025年には、ネパールにおいて公証人（Notary Public）及び認可清算人（Licensed Liquidator）として登録されています。
Manaj Jyakhwo氏がこれまでの実務において一貫して重視してきたのは、法律家としての専門性と、クライアントとの信頼関係の双方です。企業法務に長年携わる中で、質の高いリーガルサービスを提供するためには、法律知識や経験のみならず、クライアントの事業内容、価値観及び置かれた状況を深く理解し、長期的な信頼関係を構築することが不可欠であるとの考えを持っています。
また、企業法務を担う法律家の役割について、国家が定める法制度と企業の事業活動との間を適切につなぐことが重要であるとの考えを有しています。企業が法令及び規制を遵守しながら、その事業上の可能性を最大限に発揮できるよう支援するとともに、企業が現実の事業活動において直面する法制度上又は政策上の課題を把握し、適切な解決につなげることも、企業法務を担う法律家に求められる重要な役割であると考えています。
SAKURA法律事務所は、設立以来、「お客様に最高品質のリーガルサービスを提供することを通じて、法曹インフラの発展に寄与する」という理念のもと、企業法務、国際法務、M&A、スタートアップ・ベンチャー法務、訴訟・紛争解決、知的財産、エンターテインメント、Web3・AIその他の先端法務領域を含め、国内外の幅広い案件に取り組んでまいりました。
近年、日本企業による海外進出、外国企業による日本への投資、国境を越えたM&A及び資本提携、国際取引その他のクロスボーダー案件は、ますます複雑化しています。とりわけ、南アジアは人口動態、経済成長、人材、IT・デジタル産業その他の観点から、今後さらなる発展が期待される地域であり、日本企業にとっても重要性が高まっています。
このような環境の中、ネパールにおける企業法務、外国直接投資、政府機関での法律顧問、紛争解決等の実務経験を有するManaj Jyakhwo氏が当事務所に加入することは、SAKURA法律事務所の国際法務体制を一層強化し、日本とネパールをはじめとする南アジア地域とのクロスボーダー案件における対応力を高めるものです。
Manaj Jyakhwo氏は、SAKURA法律事務所において、これまでネパールで培ってきた企業法務、外国投資、クロスボーダー取引、商事紛争、労働法その他の経験を生かしながら、ネパール及び南アジアに関連する国際案件への対応に取り組んでまいります。
また、当事務所における実務を通じて、M&A、スタートアップ・ベンチャー法務、国際取引、Web・デジタル分野、エンターテインメント及びショービジネス等の分野についても知見を深め、複数の国・地域の法制度、商慣行及び文化的背景を理解し、それらを架橋することのできる法律専門家として、さらなる研鑽を重ねてまいります。
SAKURA法律事務所としても、Manaj Jyakhwo氏の加入を契機として、ネパール法務及び南アジア法務への対応を一層強化し、ネパールへの進出、現地法人設立、外国直接投資、国際商取引、契約、労務、規制対応、紛争解決その他の法的課題を抱える日本企業及び海外企業に対し、より実践的で質の高いリーガルサービスを提供できる体制を構築してまいります。
当事務所は、今後も、国内外の優れた法律専門家との連携及び人材の拡充を進め、国境を越える依頼者の皆様の事業活動を、法的側面から力強く支える国際的な法律事務所を目指してまいります。
Manaj Jyakhwo氏のプロフィールについては、下記ページをご覧ください。
ネパール法務・南アジア法務に関するお問い合わせ
ネパールへの進出、現地での投資、企業法務、外国直接投資、クロスボーダー取引、契約、労働・雇用、規制対応、商事紛争、仲裁その他、ネパール及び南アジアに関する法務についてのご相談は、SAKURA法律事務所までお問い合わせください。
具体的な案件がまだ固まっていない段階でのご相談や、今後のネパール進出・投資を検討する段階でのご相談についても承ります。
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代表弁護士 道下 剣志郎